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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu156.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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右翼も左翼も、アメリカは日本から出て行けと言い、中立の人たちも、
アメリカの言いなりになるな、と言う。これはもう、国民の総意とも言える
2007年11月18日 日曜日
◆独立宣言 １０月２５日 幸か不幸か専業主婦
http://robita-48.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_b0a7.html
以前、NHK「日本のこれから」（憲法９条について）番組編成のためアンケートを募集していると舎亜歴さんに教えていただき、回答して送ったら、NHKの方から連絡をいただいた。
番組出演はできないが、という前提でしばらくお話をしたが、アンケートの最後の「あなたの憲法９条に対するお考えをお書きください」に対する私の回答に興味を持ってくださったようだった。
「憲法9条を持っているだけで世界が平和になるわけでないことはわかるのですが、一方で、9条をそのまま持ち続けて、今までどおり自衛隊海外派遣に際してごたごたを未来にわたって続けていったとしても日本の国益としてはあまり変わらないのかな、という気はします。
しかし、問題はそういうあいまいな国家に生まれ育つ子供たちの精神の支柱のようなものがどうなるのかということだと思います。
個人は共同体である国家の一員である、ということ、そして日本という国も国際社会という共同体の一員である、ということを自覚し、世界に向かってあいまいでない態度を取れることがこれからの子供たちに求められるのではないかと思います。」
と、このようなことを書いたのだ。
番組スタッフは、この「子供たち」というキーワードについて詳しく聞きたい、ということだったので、
「態度のはっきりしないふわふわした国に育つ子供たちというのはいったいどういうことになるのか。家庭内で、あるいは国の中だけで国内の道徳だけ教えていれば人作りはそれで済む、という話ではないと思う」というようなことを説明した。
つまり、国が自主性を持たないと、日本を担うことになる子供たちが大人になってもやっぱり国際協力に関してああでもないこうでもないと繰り返し続けるだけではないか、それは国際社会の一員として発言力を持たないというに等しい、ということだ。
山本大成さんはこういう記事をお書きになった。→「米軍は何故、日本に駐留しているのか？」
私はもっともなことだと思う。
改憲しなければならないのか、それとも解釈でなんとかできるのか、細かい論議は私にはわからないが、国防のシステムをはっきりさせておくことは重要だ。
「世界平和」を訴えるのは正しいことである。
ただし、それは、「憲法９条を守りましょう」などと言ってるだけでは実現しないことを知るべきだ。
金だけはあるがポリシーのはっきりしない日本のようなあいまいな国の言うことを誰が聞くものか。
しかも金の力だってちかごろはおぼつかない。
日本が世界平和を全世界に訴えるならば、まず、強くなることを考えるべきではないのか。発言に重みがあってこそ、世界は注目する。もういい加減に「唯一の被爆国」というお題目だけで世界は動かないことを知る時ではないか。
本気で世界平和を訴えたいならば、国連を乗っ取るぐらいの意気込みでやったらどうなんだ。
軍事大国になることは日本にはできないだろうし、ならなくてもいいと思うが、せめて、他国と同じように汗を流すことができるようにするべきだし、アメリカに対してものが言えるようになるくらいにしなければいけない。
山本大成さんは仰る。
「現状のシステムでは、私たち日本人の知らないところで決断が行われた戦争の片棒を知らず知らずのうちに担がされてしまう状況なわけです。」
「なによりも米国が勝手に起こす戦争にもの申せる立場を確保せねばなりません。」
私は普段から、このままアメリカに追従でも、憲法改正して自主性を持ってもどっちでもいい、と言っている。そして、それは個人としては本心なのではあるが、もし、自主独立の姿勢をはっきりと示すリーダーが現れたら、迷わずその人を応援する。それはこれからの日本人のためだからである。
世界の中の日本をしっかりとさせるということは、これから日本を背負って立つ子供たちの背骨をしっかりと育てるということでもあるはずだ。
外交というものは態度をはっきりさせれば済むというものではもちろんないと思う。時にはあいまいさも戦略として立派に成立するものだろう。よく知らないけど。
しかし、基礎のしっかりしていない家が外からの力で容易に崩れるように、土台があいまいな国家では外圧に耐えられない。
それがわからない人が、いつまでも日本をあいまいな国にしておいて東アジアの片隅で「憲法９条」「憲法９条」とさえずっているつもりなのだろう。
右翼も左翼も、アメリカは日本から出て行けと言い、中立の人たちも、アメリカの言いなりになるな、と言う。これはもう、国民の総意とも言えるので、事を運ぶのは簡単ではないか。
国を構築し直すということは、結果的に強くなり豊かになるということにつながるが、ただし、アメリカと距離を置くということは、すなわち、試練も伴うということでもあると思う。
豊かさを保ちつつ、毅然とする、ということを日本は今まで経験したことがあるのだろうか。
たぶん、辛い時代を乗り越えなければならないのではないか。
追従を続けて目先の楽チンを選ぶか、試練に耐えて未来の栄光を勝ち取るのか、そういうことではないのだろうか。
若い人に頑張ってほしい。よく勉強して力をつけてほしい。
そして、立派な政治家立派な官僚になっておくれ。
普通の国民は、国防のことも国際協力のことも本当は何もわからないのだ。
しっかりとした政府がうまくやってくれて、安定すれば、国民は幸せでいられるのだ。
政府が嘘をつこうが何しようが国民は安心してだまされて、幸せでいられるのだ。
・・・・・なんのことはない、これでは堂々めぐりではないか。
国民が本当のことを知って民意で国が運営されるというのが民主主義というものだと思うが、この国で（いや、どこの国でも）民主主義が機能するはずだなどというのは単なる幻想なのかもしれない。
思えば、防衛がらみの汚職、密約、機密漏えいなど、それらは正義を追及するだけで済む問題ではないのかもしれない。
それでも、国民は嘘つきの政府は許せないのだ。少なくとも対米外交においては。説明責任を追及せずにはいられないのである。
こちらを読んで嘘つきも辛いのだなあと思った。 いやなにも私は「国益について国民に説明のない今の日本の状態こそが、国民の『知らずにいる幸せ』だ」との喩え話だなんて言ってませんよ。言ってない言ってない。
試練の自立か、奴隷の幸せか。
しかし、選択はその二つだけではない。
試練を乗り越えた先の充足感があるはず、と思う。
何より重要なのは自主独立の精神だ・・・・ね？
（私のコメント）
アメリカのトランスフォーメーション戦略と言うのは米軍基地を前方展開するのは止めて、アメリカ本土から機動的な部隊を必要に応じて派遣することであり、日本にある米軍基地は中継基地程度に縮小してもいいのではないかと思う。沖縄に駐留する海兵隊部隊もグアムに移転するのもその一環ですが、中国や朝鮮半島に近すぎるのだ。
日本にある米軍基地が中継基地で済むのならば那覇空港と佐世保港の二つくらいでいいのではないかと思う。あと１００ヶ所前後ある米軍基地は自衛隊や民間に返却してもかまわないのではないかと思う。以前のアメリカ政府なら北朝鮮を敵性テロ国家にして米軍の必要性をアピールするはずですが、アメリカは北朝鮮と国交回復まで視野に入れて敵性国家とはしないようだ。ならば在日米軍の必要性はなくなる。
すでに冷戦体制が終わり、ソ連の核の脅威がなくなった以上は在日米軍の必要性は無くなったのですが、１７年たった現在も米軍基地は縮小もされていない。これは日本を守る為というよりも占領政策を続けるためのものであり、日米安保がある限り日本の真の独立は無いということではないだろうか？
そう思われるほど、政治家と官僚とマスコミによるアメリカ依存が続いている。昨日も書いたように外交と防衛をアメリカに任せきりにしているから、日本の政治家と官僚は職務よりも自己の利権の拡大と自己の蓄財に一生懸命になるのであり、国民も難しい外交や防衛問題を考えずに済んできた。これは一種の愚民化政策である。
しかしアメリカもソ連の崩壊で日本を保護する必要はなくなり、露骨に日本からミカジメ料を取るようになり、毎年６０００億円の思いやり予算や７０００億円のグアムへの移転費用を要求するようになった。経済でも制裁をちらつかせながら過剰な要求を突きつけてくるようになり、それが日本の失われた１０年の元になっている。
日本の政治家や官僚はアメリカにＮＯと言うことは許されず、冷戦時代の善意のアメリカを信じているままだ。しかし現実には１１月１１日に書いたように「クリントン大統領は中国と協力して日本を経済的な二流国家におとしめようと考えた」のだ。アメリカにとって中国は味方であり日本は敵なのだ。
ブッシュ政権に代わってジャパンバッシングは収まりましたが、２００９年からのヒラリー政権では再びジャパンバッシングが再開されるだろう。それに対して日本はどう対応すべきなのだろうか？ 日米同盟が日本にとってマイナスなら日米同盟を解消することも視野のうちに入れておくことも考えておくべきだろう。
アメリカにとっても日本と同盟するよりも中国と同盟した方が国益になると考える勢力が増えてきたようだ。その代表がクリントン夫妻であり最近の外交論文でもはっきりと中国重視を明言している。確かに軍事面で見れば日本の重要性はあるが、経済面で見ればアメリカにとって日本よりも中国のほうが重要なのだ。
日本にとってアメリカは最大貿易相手国でしたが、最近になって中国が最大貿易相手国になった。
◆中国、最大の貿易相手国に 2007年4月25日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070425mh11.htm
＜財務省が２５日発表した２００６年度の貿易統計（速報、通関ベース）によると、中国（香港を除く）との貿易額（輸出額と輸入額の合計）が前年度と比べて１６・５％増の２５兆４２７６億円となり、戦後初めてアメリカを単独で上回り、最大の貿易相手国になった。香港を合わせた中国との貿易額は２００４年度から国別で最大となっていたが、日中経済の相互依存関係が強まる中、中国単独で日米の貿易額を超えた。＞
アメリカが中国こそ最重要パートナーだと言うのなら、日本にとっても中国が最重要パートナーと２００６年からなったのだ。中国市場をめぐって日米の企業が市場の奪い合いをするようになれば、日米関係が最重要という認識が間違いである事がわかってくるだろう。このような状況でも日本がアメリカの植民地である事は日本にとってプラスではない。
軍事的に見れば中国は軍拡は続けてもアメリカを超える軍事力は当面持てないだろう。ならば日米安保を解消されても中国との軍事バランスを取る程度の国力は日本にはある。このように軍事面と経済面とのバランスを取りながら日米関係を考えれば現在のような過度のアメリカ依存体制は危険なのであり、米中の連携で日本がカモにされかねない。
長期的に見ればアメリカと中国とが覇権を争うことは必然だ。石油の確保が戦略的重要課題ですがアメリカにとっても中国にとっても死活問題だからだ。アメリカは先手を打ってイラクを占領しましたが泥沼化して瀕死の状態だ。サウジアラビアや湾岸諸国も微妙にアメリカ離れを進めておりイラク戦争が裏目に出始めている。
◆中国を公式訪問したアブドゥラ・サウジアラビア国王 2006年1月25日 最近の中東情勢から
http://www.idcj.or.jp/1DS/11ee_josei060125.htm
＜今回のアブドゥラ国王のサウジ公式訪問について香港在住のアナリストは匿名を条件に「最初の訪問国に中国を選んだのは戦略的に正しい動きである」「中国は最も急速に成長している市場であり、サウジアラビアは販売すべき製品（石油）を持っている」と語り意義を再確認している。また人民大学（北京）のSi教授（国際関係論）も「中国は特にサウジアラビアに関心を持っている」「中国は石油の安定供給を求めている」と述べ、やはり今回の来訪の重要性を指摘している。＞
アメリカは最重要な同盟国であるサウジアラビアや日本との関係をおざなりにしてやりたい放題の事をしていますが、いつかそのツケがやってくるだろう。アメリカと中国との覇権争いでサウジと日本が中国に寝返ったらどうなるだろうか？ ９０年代のアメリカは唯一のスーパーパワーでしたが、１０年先は国内石油は枯渇して復活したロシアや軍事大国となった中国に囲まれる。それでもヒラリーは中国を戦略的パートナーとするのだろうか？
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