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自民『大樹』支部 ほぼ消滅 ２０万人 国民新に 特定郵便局長ら移籍
（東京新聞）2007年11月18日 07時12分
全国の特定郵便局長やＯＢ、その家族ら約二十万人が、昨年三月に発足した国民新党の職域支部「国民新党憲友会」（東京都千代田区）に加入していたことが、本紙の調べで分かった。長年、自民党を強力に支援してきた特定郵便局関係者が大量移動したもので、かつては十万人以上いた自民党職域支部「大樹（たいじゅ）」の会員は昨年、一万人を大きく下回った。自民党の有力な集票組織の事実上の“消滅”状態は、次期総選挙にも大きな影響を与えそうだ。
憲友会の昨年分の政治資金収支報告書によると、同会は元郵政官僚の長谷川憲正参院議員が代表を務め、約十九万五千四百人が加入する。昨年の収入は約三億円で、一人当たり千円の党費計約二億円と、個人からを中心とした寄付約一億円を集めた。支出は都道府県支部への交付金が中心となっている。
特定局長ＯＢや家族らは長年、都道府県ごとに自民党の大樹支部を組織。国政選挙のたびに自民党を強力に支援してきたが、郵政民営化が最大の争点となった一昨年九月の衆院選をきっかけに、急速に自民離れが進んだ。
都道府県の自民党大樹支部の政治資金収支報告書を本紙で集計したところ、二〇〇四年は約十一万二千八百人が党・会費計約一億八千万円を納めた。
ところが、郵政解散のあった〇五年は計約三万八千三百人（党・会費計約七千七百万円）と激減。昨年はさらに約三千六百人（同約六百万円）にまで落ち込んだ。
憲友会の幹部は「自民党大樹支部にいた多くの人が、憲友会に移ってきた」と話している。
憲友会代表の長谷川議員は〇四年の参院選に出馬、約二十八万票を集めて自民比例三位で初当選したが、民営化法に反対して離党。綿貫民輔・元自民党幹事長らと国民新党の結成に参加した。国民新党は今国会に郵政民営化見直し法案を民主党と共同提出している。
長谷川議員は「民営化は見直すべきで、二十万人という数字は今後もあきらめずに闘争を展開するという意思表示だ。選挙で自民と民主の候補者が競り合った場合、われわれが乗るのと乗らないのとでは大きく違う」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111890071231.html
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