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防衛省と兵器産業、日米の政府高官も巻き込んだ安保利権の一端が、守屋前事務次官の証人喚問で見えてきた。「痛みをともなう構造改革」というムードに乗せられて、所得低下と身分の不安定化にもかかわらず、「郵政民営化」を熱狂的に支持した多くの人たちは今、「何も変わっていなかったのだ」という現実を前に苦い気分でいる。沖縄の集団自決の取材をした時に、島の住民たちが次々と手榴弾で死んでいく修羅場を何とか生き延びた人が、ずいぶん経ってからアメリカ軍の捕虜になって収容所に行くと、なんと兵隊たちがそこに居たので驚いたという話をしていた。戦前の日本でも、官僚や軍人という特権に守られた人々は、地獄と化した沖縄や外地の戦場とはまるで違う優雅なひとときを過ごしていた。
百万坪の大規模年金福祉施設・グリーンピアを生み出すことになる年金福祉事業団の前身である厚生団は、アッツ島や南方で「全員玉砕」の白兵戦が始まった頃にスタートしている。戦時中だが、巨大にふくれあがる「年金積立金」を自在に運用して、大規模な年金福祉施設を建設して、そこに天下りさせていくという構想を持っていたことに、歴史をひもといてみて改めて驚く。(参照『年金を問う』岩波ブックレット)
「小泉改革」なるイメージ操作で、メディアはまるで「ラディカルな社会構造の変革」が行われるかの如き幻想をかきたてた。しかし、ロッキード事件を見るまでもなく、政官業の癒着と地下にはりめぐらされた利権網については、「小泉改革」はまったく手つかずだった。いや、正確に言えば、「規制緩和」と「自由競争」で国家公務員倫理法などクソくらえ、官僚も民間もどんどんつきあえばいいじゃないかという風潮が生まれたから、守屋前事務次官も4年間という異例の任期となった。守屋問題とは実は小泉問題なのだということを、私たちは忘れないようにしたい。
「小泉改革」を持ち上げたメディアは、「政治改革」「腐敗打破」はなぜネグレクトされたのかを検証する責任がある。自慢ではないが、私は小泉政権が支持率90％だった時にも「おそれず、ひるまず、たじろがず」に小泉批判を徹底的にやってきた。政官業の癒着を温存する最高の舞台装置が「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉劇場だったのではないか。いかにも、旧田中派＝経世会と対決し、利権政治にメスを入れるかのようなお芝居は打った。そのくせ、守屋前事務次官と山田洋行のような利権構造は拡大し、なんのブレーキもかけなかった。
小泉政治は、ライブドア事件や村上ファンド事件を生んだが、今回の防衛省疑獄は、まさに小泉時代の「新自由主義」が切り開いた軍事優先の政治の副産物のように思えてならない。
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