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----天漢日乗 から転載--------------------------------------
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/11/111115_1bc0.html
2007-11-16
産科崩壊 「この1年半で子どもを産める病院は全国で1割減」読売が連載開始@11/15
2006年は産科受難の年だった。
2月18日 2004年12月の産婦死亡に関して、福島県立大野病院の産婦人科医K医師が逮捕される(現在公判中)
8月24日 2003年12月の産婦死亡に関して、横浜堀病院が「無資格助産行為」で捜査(夫は共同通信社記者)
10月17日 2006年8月の産婦死亡に関して、町立大淀病院のバッシング報道を毎日新聞奈良支局が開始(第一報の担当は青木絵美・林由紀子記者)
この3つの事件・事例が現場の産科医に与えた衝撃は大きかった。
昨日から、読売新聞が、産科崩壊の特集連載を開始した。
その記事の一つは
この1年半で出産の取り扱いを休止した病院が全国で1割に及ぶ
ことを報じている。
産める病院 １年半で１割減…読売新聞全国調査
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071115-OYT8T00076.htm
(グラフ)出産を取り扱った医療機関数(厚生労働省調べ)
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20071115-OYT9I00077.htm
昨年４月以降 １２７か所で休止
産科医不足の深刻化に伴い、昨年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院が、全国で少なくとも１２７か所に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。出産を扱う病院がこの１年半で約１割減ったことになる。
休止は、地域医療の中核を担う総合病院にも及び、お産の「空白地帯」が広がっているほか、その近隣の病院に妊婦が集中し、勤務医の労働環境がさらに悪化する事態となっている。
調査は、各都道府県が休止を把握している病院の数に、ホームページなどで休止を周知している病院への取材結果も加えて集計した。それによると、２００６年４月以降にお産の扱いを休止した病院は１３２病院だったが、このうち５病院は、その後、産科医を確保するなどして再開にこぎつけた。また、来春までに休止方針を打ち出している病院も１２か所あった。
国は３年に一度、出産を扱う病院数を調査しており、直近の０５年１０月現在では１３２１病院だった。これを母数とした場合、すでに休止した１２７病院は全体の９・６％に相当し、来春までの休止予定も含めると、１０・５％の病院がお産の扱いをやめることになる。
都道府県別では、兵庫の１０か所が最多。北海道の９か所、福島、東京、新潟の６か所、千葉、神奈川、山梨、長野、大阪の５か所と続く。主な休止理由は、〈１〉医師不足に伴い、大学医局からの派遣医を引き揚げられた〈２〉労働条件の悪化を理由に、勤務医が開業医や（お産を扱わない）婦人科に転身してしまい、その穴埋めができない〈３〉産科医不足対策の一環で、近隣病院に産科医を集約化することになった――など。
お産の空白地帯が広がった結果、「（県内に１１ある）２次医療圏のうち、出産できる病院が一つもない医療圏がある」（愛知県）、「ハイリスクの出産では２時間かけて救急車で搬送するケースがある」（岩手県）といった状況が生じている。各自治体では、産婦人科を優先した研修医への貸付金制度や、公募医師をへき地の公立病院に派遣する「ドクターバンク」制度を創設するなどしているが、医師確保が追いつかないのが実情だ。
１９９４年に１万１３９１人いた産婦人科医の数は、２００４年には１万５９４人と約７％減った。
（2007年11月15日 読売新聞）
予想されていたことではあったが、
1年半で1割減
は厳しい数字だ。昨年の「報道による産科総バッシング」が、現場の産科医の心を折り、高齢の先生方に産院を閉めさせている、とは言われていたのだが、この数字は、それが事実であったことを裏書きしている。
読売の記事で、フォローして欲しいのは
お産を扱う産科の医師の平均年齢および年齢・性別構成、そして休止によって他へ流れることになる「お産取り扱い数」
である。
1. 産科医の半分以上は50代以上
2. 産科に進んだ女性医師は10年以内に産科から脱落する率が高い
3. どのくらいの人数の「将来の妊産婦」が「お産難民になるのか」
という点について、更に突っ込んでくれると
いかに産科が風前のともしびか
というのが、もっと鮮明になると思う。
関連記事はこちら。
激務、訴訟…産科医が消えていく
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07111504.cfm?
産める病院、地方では医師一人の確保に懸命
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071115-OYT8T00080.htm
産科は激務だが、産科だけが労働条件が悪いのではなく、医師の労働条件そのものが劣悪である。
同じく読売より。
病院・診療所に労基署立ち入り、８割で違法確認
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071115-OYT8T00078.htm
医師の過労死が相次ぐ中、昨年１年間に労働基準監督署が監督に入った病院や診療所のうち８割以上で労働基準法違反などの違法行為が確認されたことが１４日、厚生労働省のまとめでわかった。
全業種の違反の割合は平均７割弱で、医療現場の過酷な労働環境が浮き彫りになった。過労死弁護団全国連絡会議が同日、医師の過労死防止や勤務条件改善を厚労省に申し入れた際、明らかにした。
各地の労基署が昨年１〜１２月、病院や歯科医院に監督のため立ち入るなどしたのは１５７５件。このうち違反があったのは１２８３件で、８１％を占めた。違反の内容は、労働時間の超過や残業代の不払いなど。
（2007年11月15日 読売新聞）
これでもまだ厚労省は
医師に働け
と言い、診療報酬を下げると言っている。労働基準法を遵守させるべき監督官庁が、一方で、医師の過重労働を招く医療行政を放置しているのだから、話にならない。
現状では、医師や病院がなにもかも抱え込む形になり、更なる過重労働になる。福祉で引き取るべき仕事は福祉で引き受けるなどの切り分けができていない。そうしたことにこそ、厚労省は働くべきなのだが、見ているのは「医療費削減」の「数字」だけだ。紙の上では医師は足りていることになっているんだろうが、現場では人手不足がひどい。現場に根ざさない医療政策は愚策というよりも、医療を殺す毒になる。そのことに厚労省が気づいているとは思えないのだが。
2007-11-16
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