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2007年11月14日
福田・小沢会談の最大の問題点は何か
大連立騒ぎの陰に隠れて、福田・小沢会談の最大の問題点が見逃されている。
政局という観点から見れば確かに大連立についての密談は大問題であろう。政権交代を訴えて選挙に勝った民主党の代表が、その支持者の期待を突然に、勝手に、裏切ったからだ。
しかし政策という観点から見れば、小沢代表は純情な護憲派の期待を裏切った。私はこちらの方こそ大問題にしなければならないと思っている。
小沢氏は参院選の勝利後まもない7月末に、「アフガン攻撃は米国の一方的な戦争だ。その戦争に加担するようなテロ特措法の延長には断固反対だ」と大見得を切って護憲派を喜ばせた。
私は単なる護憲論者ではない。護憲も重要だが、それ以上に日米軍事同盟を最優先する外交こそ改めなければならないと思っている。そして、その事をあらゆる機会に強調してきた。
小沢氏は根っからの日米同盟論者である。その小沢氏が、その考えを根本のところで変えないままにテロ特措法に反対をした。この矛盾が必ず大きなツケとなって小沢氏に跳ね返ってくるに違いないと、私はブログで繰り返し書いてきた。たとえ小沢氏にどのような深謀遠慮があろうともである。
果たせるかな、小沢代表は福田首相との党首会談で、「国連決議があれば合憲だ」という自らの勝手な論理を福田首相が飲むのであれば給油活動再開を認めると密約した、という話が、いくつかメディアで報じられた。
勿論この密約はいまだ藪の中だ。しかし11月13日の毎日新聞が大貫智子記者の署名入りで極めて注目する記事を報じていた。すなわちその記事によれば、党首会談よりかなり前の10月中旬の時点で、民主党の小沢代表は民主党の新テロ特措法の対案の中に、「国連決議に基づく場合」という条件つきで、「給油・給水活動への参加を検討する」という表現を挿入するよう民主党の政調幹部に指示していたというのである。
つまり小沢氏のテロ特措法延長反対は、米国のアフガンやイラクの攻撃そのものに反対するのではなく、国連決議に基づくものであれば自衛隊の海外派遣にさえ積極的であるというシロモノなのだ。自衛隊を海外に派遣する法律を恒久化してもいいとさえ考えているのだ。米国の「テロとの戦い」を全面的に否定する私にとっては、到底容認できない考え方である。
私が不思議に思うのは、この小沢代表の自衛隊海外派遣恒久化容認の考え方に対して、民主党の旧社会党議員も、民主党と選挙協力をしようとしている社民党の護憲派議員も、批判するどころか、寂として声がない事である。もっとも民主党の旧社会党議員に関しては分からないではない。民主党に合流した時点で彼らはもはや護憲を捨てたも同然であるからだ。しかし社民党の議員は違う。護憲を党是としているのである。その社民党の福島代表は、小沢党首が大連立構想に乗った事を裏切りだと憤って見せたものの、テロ特措法に賛成したという密約報道については奇妙に沈黙している。
護憲が売り物の社民党はどうした。そう思っていたら、読売ウィークリーの11月25日号に興味深い記事を見つけた。一回目の党首会談が行われた10月30日の前日、つまり10月29日に、小沢代表と輿石代表代行(山梨県教組出身)が自治労や日教組関係者と会談をし、社民党との選挙協力についてこれら組織に調整役を頼んでいたというのだ。そしてその中で小沢代表は社民党の民主党への合流話を持ちかけていたというのだ。党勢が衰退の一途をたどる社民党も、民主党と社民党の間で支持組織が股裂き状態の自治労や日教組も、本音ではこの合流話にまんざらではないという。なんという裏切り行為であろうか。
もはや今の日本の政治家には信条に殉ずるなどという考えはないらしい。すべては選挙に勝つことだ。生き残りが第一だ。だから日米軍事同盟に断固反対するという真の平和政党は、今の日本の政治の中では共産党のほかには存在しなくなってしまった。共産党だけがただ一人日米軍事同盟反対を叫ぶこの国の政治こそ、この国の絶望的な状況を示している。
これでは米軍基地は永久に日本からなくならない。それどころか日本は米国に命じられるままに戦争に加担する国に間違いなくなってしまう。その時が目前に迫っている。
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