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民主党は１３日、インド洋での給油活動を継続する補給支援特措法案への対案として、「アフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」の要綱をまとめた。民生支援を軸とする１年の時限立法だが、一方で自衛隊の海外派遣の原則を示す恒久法の早期整備の必要性を明記した。恒久法をめぐっては福田首相と民主党の小沢代表の党首会談で踏み込んだ議論が交わされており、安全保障問題での与野党の歩み寄りのきっかけになる可能性もある。
政府提出の補給支援特措法案は、１３日午後の衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、参院に送られた。民主党は今月中にも対案を参院に提出する方針。
要綱は、恒久法について「テロ防止の国際社会の取り組みに寄与する法制の整備を速やかに行う」と必要性を強調。自衛隊の海外派遣の基本原則として、「国連憲章第７章の集団安全保障措置に関する基本原則を定める」とし、国連安全保障理事会の決議を前提とする考えを示した。
特措法案では、自衛隊は停戦合意が成立している地域か、「民間人への被害が生じないと認められる地域」に限定して派遣し、農地復旧や医療・食糧支援など民生支援に限って復興支援活動にあたるとした。
ただ、武器使用基準は緩和し、「自己または自己の管理下に入った者の生命または身体を防衛するため」とした現行基準から、「活動の実施に対する抵抗を抑止するためにやむを得ない必要がある場合」に広げた。
一方、給油活動などの海上阻止活動について、６日にまとめた当初案の段階では「国連決議に基づくことになれば参加を検討」としていたが、参加に前向きな印象を与えかねないとして、要綱では「必要な法制の整備の要否を含め検討」と後退した表現に修正した。
また、ＮＧＯ（非政府組織）や医師、警察官など「文民」が連携するため、内閣府に「アフガニスタン人間の安全保障センター」を設置するとした。文民はセンター職員として首相の命令を受け活動することとし、首相には職員に対する安全確保配慮義務を課した。
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