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(回答先: 【読売、首相が衆院早期解散を否定、米英紙インタビューで】（直近の民意で首相指名されていない者に解散権があるのか疑問です） 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 11 月 13 日 16:28:59)
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007111301000347_Detail.html
詳報 11月13日13時11分更新
首相発言要旨 米英紙のインタビュー
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米英紙のインタビューに対する福田康夫首相の発言要旨は次の通り。
▽衆院解散 （国会行き詰まりで早期解散が必要になるかについては）必ずしもそう思っていない。野党の反対で法案が通らなければ国民が野党を支持するのか。野党が役割を果たしているのかという問題が生じる。従って解散はそう簡単にはできない。解散権は自分が持っている。解散しなければ主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）まで政権を担当することになる。
▽民主党との協調 政策ごとの協調や、最終的には連立もあるが、連立の試みは１回失敗した。しばらくの間は政策協議に頼らざるを得ない。野党の合意を得ながら政策立案する。
▽対テロ新法案 （海上自衛隊の給油）活動を続ける以外に道はない。かなりの国民は理解していると思う。（１６日のブッシュ米大統領との会談では）「（法案を）通す努力をする」と言う。日米同盟の深化がアジア地域の安定につながる。日本は「安定剤」として役割を果たすことができる。
▽北朝鮮問題 （米朝協議の）今の方向を支持したい。核とミサイル、拉致の３つが同じタイミングで解決できるように日朝間で交渉を進めなければいけない。
▽消費税率引き上げ 政府の無駄遣いなどに国民の不満は大きい。今は将来どれほどの社会保障が必要かを国民が議論し、引き上げていいか判断できる環境をつくることが大事だ。
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