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情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/922eb33512f2b19ee9bbf45a1ee411bb
防衛省と闘う岩国に1000万人が350円ずつ寄付しよう！〜防衛省のアメとムチ政策にノーを！
ずっとここのところ、腹を立て続けていたことがある。「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」に基づくアメとムチ政策のことだ。報道によると、米原子力空母を母港として受け入れることを認めた神奈川県横須賀市などが交付金の対象として指定される一方、普天間飛行場の代替施設移設案に反対する沖縄県名護市などは対象から外された。しかも、防衛省地方協力局は「自治体から再編計画の受け入れ表明があれば今後も追加で指定する」と堂々と述べているのだ。こんなに露骨な利益誘導政策がこれまであっただろうか…。米軍基地を受け入れることと引き換えに１０年間で今後１０００億円の交付金をばらまこうというこの政策は、危険なものを金で地方に押しつけるあまりに露骨なもので、どうにかして、修正させなければならない。同じ国に住む者として、この政策に目をつむることはできない。そこで、タイトルどおりのアイデアを提案したいと思います。これがどの程度うまくいくか、ご意見をお聞かせいただければと思います。
その前に、ちょっと、法律について触れておくと、この交付金は、特別措置法５条１項（※１）によって、防衛大臣が米軍基地の周辺地域について、【住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し】、【駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要である】ものを、【再編関連特定周辺市町村】として指定した上、同法６条（※２）によって、国が【住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し】、基地再編の【進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ】て支払うことができるというものだ。
つまり、米軍基地ができることによる騒音や治安の悪化、攻撃対象となりうる危険性を考慮して、交付金の支払先と額を決めるというわけだ。どこにも、協力したら、金を支払うなどとは書いていない。
それにもかかわらず、例えば、岩国基地周辺では基地を抱える岩国が空母艦載機の受け入れに反対したため、対象からはずされ、基地から離れた大竹市や周防大島町などは賛成したために、支給対象となった。艦載機は短距離で離発着するだけに、爆音がものすごい。とても、地元は受け入れがたいだろう。しかし、基地から距離が離れれば、それだけ危険や騒音が低減するから、受け入れやすい。その受け入れやすいところに金をばらまき、最も騒音に悩まされ、墜落の危険があるからこそ受け入れがたいところには金をびた一文支払わない。こんなことは特別法には書いていないのだ。
ところで、提案というのは、タイトルにあるとおり、このアメとムチ政策の象徴的な被害者である岩国市に対して、寄付をしようというものです。一度取り上げたことがありますが（※３）、国は、岩国市に対し、空中給油部隊の受け入れを条件に決まっていた市庁舎の建設補助金を、空母艦載機受け入れに反対したことから、急きょ、ストップしたのだ。ストップした額は３５億円。これって、ヤクザよりもタチが悪いよね。ヤクザだっていちゃもんつけるのに、こんなに露骨なことはしない。Ａという条件で金を払うって言っているのに、後から問題となったＢを受け入れないから、支払を止める…そんなことを国がしてよいのだろうか。奇しくも光市のある山口県の問題だが、このような国の暴挙はあの事件とは比較にならないほど悪辣で影響が大きい重大問題だ。
光市市長は、仕方なく、１０月中旬、補助金を支払ってもらえるなら、反対の旗をいったん降ろすとの譲歩案を国側に示したが、国は反対の旗を降ろすだけでなく事実上の受け入れ宣言をするように迫ったのだ。本当にヤクザも真っ青。
この被害者の象徴である光市に３５億円を寄付しようと言うのが、私の考え。もちろん、３５億円なんて大金を持っているはずはないが、国の暴挙に反対する人のうち１０００万人が１人３５０円ずつ支払えば３５億円に達する。前の記事では、寄付先を案内したが、そのとき紹介した寄付先では、口座の入金状況を明らかにしていないため、主宰者を知らない人には不安も残るだろう。
そこで、私が、旧郵便局の振替口座を開設し、できるだけ頻繁にその口座への振り込み状況を明らかにすることで、透明性を高めますので、そこへ、１人３５０円を振り込んでいただく。振り込み手数料（１２０円）と合わせて５００円玉でおつりが来るという手軽さで、合計１０００万人の意思を示そうというものです。
目標は１０００万人で、３５億円。もし、このアイデアを実行する場合、言い出しっぺの責任として、毎日一口ずつを振り込みたいと考えています。
新市庁舎の建設の是非という問題もあるかも知れません。しかし、基地の問題という重大局面を前に、この際、その点は、置いておこうではないですか。岩国は、強引にイエスと言わされるところまで来ています。まさに、国によるレイプです。これを何とか阻止するために、考えたアイデアに賛同していただけますか？
※１：【第５条１項】防衛大臣は、再編関連特定防衛施設の周辺地域をその区域とする市町村（政令で定める範囲内のものに限る。）について、前条第一項各号に掲げる事由による当該再編関連特定防衛施設の周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、当該市町村において再編関連特別事業（公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業であって、政令で定めるものをいう。次条において同じ。）を行うことが当該再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要であると認めるときは、当該市町村を再編関連特定周辺市町村として指定することができる。
※２：【第６条】国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、再編関連特定周辺市町村に係る再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ、当該再編関連特定周辺市町村に対し、再編関連特別事業に係る経費に充てるため、再編交付金を交付することができる。
※３：「３選禁止画策は、やはり地方自治つぶしが狙い！〜岩国米軍基地問題で政府が補助金を突然カット」 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/24277692a5e5c2e38934cac71074a55c
【関連情報】
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Thursday, July 12th, 2007
帰還兵が語るイラク市民への攻撃「自分が同じことをされたら反乱軍に参加する
に違いない」
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イラク戦争の最前線で戦っているアメリカ兵たちは、この戦争をどう思っているのでしょうか？アメリカの進歩的週刊誌『ネイション』誌が、ほぼ雑誌全体を使って兵士50名の証言を掲載し、話題を呼びました。DN!ではそのうち数名に直接インタビューして、兵士たちの生の声をお届けします。イラクでの任務中特に辛かったのは「家宅捜査」を行ったときだったと、何人もの兵士が口をそろえます。「あの家にテロリストがいるらしい」という情報を得たら、まるでビンラディン自身を捕らえるかのような荒々しい態度で、夜中に突然扉を蹴って家に押し入り、家中を捜査して「怪しい」と決めた人を連行する。でもそもそもの不審者情報がいい加減なので、ほとんどの場合は無実の家族の生活をめちゃくちゃにするだけで終わるのだと。（前半 30分 後半 14分）→http://democracynow.jp/stream/070712-1/
ゲスト：
* レイラ・アル=アリアン(Laila Al-Arian )『ネイション』誌の記事「もう一つの戦争−イラク戦争退役軍人が語るイラク市民への攻撃」の共同執筆者。
* ジョン・ブルーンズ 軍曹 (Sgt. John Bruhns) 2003年4月より1年間、第1大隊第1部隊第3旅団に所属して、バグダッドとアブグレイブに配置された元兵士。
* ガレット・レッペンハーゲン特技兵 (Spc. Garett Reppenhagen) 2004年2月から、第1歩兵団第263部隊所属の装甲機動偵察兵ならびに狙撃兵として、バクバに配置された元兵士
* ティモシー・ジョン・ウェストファル二等軍曹 (Staff Sgt. Timothy John Westphal) 2004年2月より第1歩兵団第18歩兵部隊に所属して、1年間ティクリット郊外に配置された元兵士
字幕翻訳：永井愛弓
全体監修：古山葉子
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