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２００７年１１月１１日発行 十九号
９条改憲阻止の会
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再び国会前で座り込みを、１１月１２日（月）午前１０時から
炬燵でも欲しい寒さだ。そうか、おでんのうまい季節だな。おでんで一杯かなど、起き掛けの布団の中つぶやきながら、新聞を開くとテロ特新法の審議日程が目についた。既に国会は１２月１５日（土）まで会期延長になっているが、１１月１２日（月）に衆院テロ対策特別委員会で補給支援措置法案を可決し、同１３日（火）に衆院通過という予定になっている。週の初めに今国会の最大の焦点である補給支援措置法（テロ特新法）は政府与党と野党の対決を迎える。僕らは再び国会前での「座り込み」で反対の意思表示をしたい。１１月１２日（月）と１１月１３日（火）の午前１０時からである。いつもの「座り込み」の場所に馳せ参じてきてもらいたい。今回は結構寒そうなので、それぞれ十二分な防寒をしてきていただきたい。僕らのグループは老人が多いが、風邪には特に注意をしてきて欲しい。
政府与党が補給支援措置法を衆院で可決し、野党が参院で否決すれば「衆院での再議決」という事態が予測される。辞意を撤回した小沢一郎は持論のテロ特法案反対を崩してはいないから参院での否決は確実と考えられる。衆院での再議決には三分の二以上の議員の賛成を必要とし、その結果は波乱含みの事態にいたるとも考えられる。それらをにらみながらであるが、とりあえず１１月１２日（月）・１３日（火）の行動を展開する。その後の行動については検討中である。行動方針は確定次第お知らせする。
アメリカの政府高官たちが入れ替わり立ち代りやってきてはアメリカ支援の給油活動の継続の画策をしている。今回はロバート・ゲーツ国防長官が来日している。彼らは給油活動についてはあまり露骨なことは言わない。世論の動きを配慮していて表立っての圧力めいた発言は控えているのであろう。けれども裏では相当に露骨な工作をしているのだと想像できる。アメリカ政府筋は「テロとの戦い」なるものの支援の風向きが大きく変わり焦っているのだと推察できる。これはインド洋沖に日本の自衛艦が出掛けて給油活動を開始した２００１年ころを想起すれば誰でも理解できる。２００１年の暮れに自衛隊の給油活動がはじまったころは日本でも反対の声は小さかったと思う。９月１１日の事件の後の素早いアメリカのアフガン攻撃に世界の世論も日本の世論も対応することが難しかったのである。だが、アメリカの戦争に対する世界の視線は変わった。戦争を開始するのはいつも政府であるが、世論の支持なしにはそれは不可能である。継続も同じである。だから、アメリカの高官たちが焦る理由はわかる。彼らは孤立感を避けるためにどんな支援でも欲しいのだ。そうであればこそどんな支援も拒絶せよと言いたい。
今、僕らに問われているのは９月１１日事件以降にアメリカ主導で始められた「テロとの戦い」なる戦争を歴史の流れの中で把握し、日本と世界の未来を構想することだ。「憲法九条」を理念の中心に置きながら世界のあり方を構想することだ。護憲とういうよりは生憲（九条を積極的に生かすこと）である。アジアでの諸関係（安全保障）、日本の自衛隊を含めた日本の統治権力のあり方を構想しようではないか。憲法九条を根底においてだ。僕らのオルターナティブはここから出てくる。 （文責 三上治）
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