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白川勝彦氏の『永田町徒然草』─潮目は変わりつつある。（ http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=396 ）にはこうある。
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今回の渡辺恒雄フィクサーの言動をみていると、池田大作創価学会名誉会長のそれと二重写しになる。まず大きな組織を独裁的に支配していること。その組織を本来の目的以外に使って自らの政治的野望を行おうとしていること。自公“合体”政権の最高指導者気取りであること。独裁者であるが故に自らの言動に責任を取らないこと。『讀賣新聞』と創価学会が特別に親密な関係にあることは周知の事実である。
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『週刊現代』が2007/11/24号で「平成ロッキード事件と小沢騒動／野中広務−小沢一郎と消えた湾岸戦費１兆円」という記事を載せるらしいが…
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Finance Watch 2001/03/19 10:08
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2001/03/19/doc2307.htm
●野中氏が池田大作氏と会談
また野中氏が公明党やその支持団体の創価学会とあまりに近すぎることを危惧する声もある。同氏が今月初め、渡辺恒雄読売新聞社長とともに池田大作名誉会長と会談したという噂が流れているが、これが事実なら野中氏と学会との親密さが改めて証明されたことになる。この席で、学会側が森首相の後継として野中氏を支持し、逆に野中氏が中選挙区復活に努力することを約束したとも言われる。ちなみに野中氏はその数日後には読売の渡辺社長や日本テレビの氏家社長とも会談しており、これらの事実から、読売がこのところ「野中首相」で突っ走っている背景も何となく見えてくる。
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公明党 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%85%9A#_note-18
中選挙区制の復活を提唱。1999年の自民党・自由党との連立政権合意事項の中に中選挙区制復活の余地を残す文言が盛り込まれた。
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産経新聞
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20071108008.html
公明・太田代表「中選挙区制復活を」
2007年11月8日（木）03:22
公明党の太田昭宏代表は７日、都内で講演し、民主党が新テロ対策特措法案の対案をまとめたことを受け、「新テロ法案は給油と給水に絞り込んだが、もう一度、枠を広げる法体系ができるか模索してもいい。接点はあると思う」と述べ、民主党と協議し、共同案作成に前向きな姿勢を表明した。
また、衆院解散・総選挙の時期について「来年の秋以降が望ましい。衆院と参院と民意を測るそれぞれの選挙が、あるリズムで行われることが大事だ」と述べた。
大連立構想で必要とされる選挙制度の見直しをめぐっては「大連立の話とは別に論議すべきだ。比例代表が一番いいが、中選挙区制のようなものを実現したい」と述べた。
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「聖教新聞」の印刷委託で読売新聞社が毎日新聞社を猛追
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/476.html
投稿者 外野 日時 2007 年 4 月 15 日
『別冊宝島Real No.72 池田大作なき後の創価学会』（宝島社 2007/04/10刊）の記事の一つの“衝撃の新事実！ 池田大作なき後の「マスコミ支配」 寺澤有”を『週刊新潮』2007/04/19号がとりあげている。
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『週刊新潮』 2007.04.19「新聞支配のツール」聖教新聞
「受託印刷」の実態が暴かれた…（略）…
全国に37ヵ所ある「聖教新聞」の印刷委託先を突き止めた寺澤氏はこう語る。
「ネットや電話帳を参考に、その土地の新聞社の印刷所に当たりをつけ、新聞社本体に取材しましたが、すべて取材拒否。周辺の『聖教新聞」販売店に飛び込みで電話をかけ、地元の学会関係者に話を聞くなどして割り出したのです」
印刷委託先リストからは、意外な事実も見えてくる。
「今回の調査を終えて一番驚いたのは、読売が5ヵ所で印刷を受託していたことです。学会の牙城である大阪には2ヵ所も拠点がある。従来は毎日が多いと言われてきたが、毎日は6ヵ所だけ。旭川で毎日は、2004年に道新系列の会社に仕事を奪われている。聖教＝毎日という構図が崩れつつあるのを実感しました」
…（略）…
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朝日新聞社系列の印刷受託は1社。他に宝島の元記事（衝撃の新事実！ 池田大作なき後の「マスコミ支配」）には次のような記述もある。
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…（略）…
池田名誉会長は地方紙各紙へも寄稿している。〇二年五月十日から十四日まで、池田名誉会長は『東奥日報」（青森県）で「日中国交正常化三十周年に寄せて」という連載を行なった。東奥日報記者がふり返る。
「池田氏の寄稿が掲載されることは、ほとんどの社員が知らされておらず、当日、紙面を見て驚きました。すぐさま労働組合が会社に、掲載の経過、意図を質問したんですが、『通常の編集の活動範囲なので答える必要はない」と突っぱねられました。取材で公明党町議会議員と会ったとき、『すばらしい記事を掲載してくれて、ありがとう』と言われ、寒気がしました。一宗教、一政党に偏った記事で、読者や取材相手から批判されても反論できません。正直、思い出したくないです」
…（略）…
聖教新聞と公明新聞の受託印刷で、年間一〇〇億円超が新聞社へ流れていると見るのは妥当である。
公明新聞の発行に関して、材料代（記事や写真の対価）が共同通信社と時事通信社へ支出されている。前者が一四〇八万七三二五円、後者が五九七六万五〇五五円だ。頁数や発行部数からして、聖教新聞が公明新聞の数倍の材料代を両通信社へ支出していることは間違いない。
…（略）…
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黒田清「批判ができない新聞」
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/665.html
投稿者 外野 日時 2005 年 8 月 15 日 14:18:52: XZP4hFjFHTtWY
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000020.html
2003年07月22日
黒田清「批判ができない新聞」
日本との対話：不服の諸相 ロナルド・ドーア編 岩波書店 94年
黒田清
「（p.298〜 批判ができない新聞）日本のメディアは(中略）本来は現実批判がもとにあったと思うんですが、気がついたら、批判できないようになっている。非常に大きいのは、政治についての批判がぎりぎりのところでできなくなったことです。不幸なことに高度成長で日本の新聞社は読者も増える、ページ数も増えるなど、いろいろなことで社屋を大きくしなければならなくなって、特に東京で社屋の土地が無かったから、自民党に頼んで国有地を安く売ってもらった。読売、朝日、毎日、産経、みんなそうです。とても大きな借りを作ってしまった。だから新聞記者が一生懸命何かを書こうと思っても、中枢のところで握手をしていますから、突破できない。もう一つは、日本の新聞社の経営は、自己資金が少ない。たとえば朝日や読売にしても、資本金は一億か一億五千万、いま増資して三億とか五億とか、せいぜいその程度でしょう。そして銀行は、新聞社と手を結んでおいたらいいということで、ずっと貸していた。この10年ほどで、その借入金が一桁か二桁、また増えたわけです。これはご存知のようにコンピュータシステムをとりいれたからです。そうなると金融機関に対するチェックは非常に甘くなりますね。だから、そのあと、土地問題、不動産問題、銀行の不正融資と、表に出ているのは知れたもので、さらにひどいことが金融機関をめぐってはやられていますよ。けれども、新聞はさわっていませんね」(p.303)「はずかしいけれど、そう言われてもしかたないと思いますよ。特に私は読売新聞にいましたから。読売新聞の幹部がどういう考えで新聞をつくっているかというのは、社内に発表される社内報で知っていますから。それに私自身が辞める前は編集局次長で首脳会議に何年か出席していたわけですからね。その時に驚いたのは、新聞記者、ジャーナリスト、マスコミの役割は──あの人たちにはジャーナリストもマスコミもみんな一緒です──政府が行政を行うのをサポートすることだ、と言われたことです。私は三十年以上政府権力をチェックするという考え方だったんですけれど、最後の数年は、サポートするんだとトップは考えて紙面を作るようになっていた」
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FACTA
http://facta.co.jp/article/200711044.html
創価学会会長が聖教新聞で「自民党離れ」を示唆
2007年11月号
我らは「人物本位」で政治家を評価――。公明党の支持母体、創価学会の機関紙「聖教新聞」10月4日付に、こんな見出しの記事が掲載され、政界関係者の話題を呼んでいる。記事は創価学会創立80周年に向けた座談会で、原田稔会長をはじめ正木正明理事長ら6人の幹部が出席。福田内閣の発足について原田会長が「期待する声、厳しい注文の声等々、国民の反応はさまざまだ」と指摘。別の出席者が「我が創価学会は、あくまで『人物本位』だ」（正木氏）、「我々は政治団体じゃない。どの政党、どの議員を支持しようが全く自由だ」（山本武副理事長）と強調。さらに正木氏は「特にさんざん応援をしてもらいながら大恩ある支持者を裏切る。逆恨みする。悪党と結託して牙をむく。そういう恩知らずどもとは徹底的に戦おう」と、選挙協力をした自民党を批判したとも受け取れる発言をしている。同記事には、激しく対立してきた共産党について、1974年に結んだ「創共協定」を引き合いに、「池田大作名誉会長は、あれだけ学会を目の敵にしていた共産党とも協調した。どれほど幅があるか。懐が深いか」などとも書かれている。創価学会は将来、自民党が野党に転落し、民主党を中心とする反自民勢力結集の動きが出てくることを想定して、戦略を再構築し始めたのではとの憶測も出ている。
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