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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007111001000562.html
2007年11月10日 19時03分
福田康夫首相は１０日、米ワシントンで１６日（現地時間）に予定するブッシュ大統領との会談で、北朝鮮の核無能力化に伴い米政府が検討するテロ支援国家指定解除について強い懸念を表明する意向を固めた。拉致問題で進展がないまま米側が解除に踏み切れば「日本の国民感情を刺激し、日米関係に悪影響を与えかねない」として慎重対応を働き掛ける。
その上で、日朝協議を通じて拉致問題解決に全力を挙げる決意を強調。中国を含めた周辺国との関係強化が地域の平和と安定に寄与するとして、首相が掲げる「積極的アジア外交」の展開について理解を求める。
インド洋での海上自衛隊の給油活動に関しては、新テロ対策特別措置法案の衆院での再議決も視野に「活動再開へ最大限努力する」と伝達。対米関係を「日本外交の基軸」と位置付けることで大統領と信頼関係を構築し、政権基盤の安定化を図りたい考えだ。
（共同）
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