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鹿島６億円裏金作り 大分キヤノン工場受注 国税局指摘
2007年12月10日16時03分
大手精密機器メーカー「キヤノン」（本社・東京都大田区）の大分市内のプリンター関連機器工場建設をめぐり、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」（同港区）が下請け業者への外注費を装って裏金を工面していたとして、東京国税局に約６億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。うち約５億円の使途について鹿島は最終的な支払先を明かさなかったため、使途秘匿金として制裁課税を受けた。申告漏れの総額は三十数億円で、同国税局は重加算税などを含めた約３億円を追徴課税した模様だ。
この工事は、キヤノンの子会社「大分キヤノンマテリアル」のプリンター関連機器生産工場の建設工事。鹿島は、第１期工事として工場用地の造成を、土地を所有していた大分県土地開発公社から約２８億円で請け負った。県の資料などによると、工場の建屋建設のための第２期工事と合わせた投資額は少なくとも約８００億円に上る。用地は造成後、約５０億円でキヤノンに売却された。
鹿島は、第１期の造成工事を地元の建設業者３社の共同事業体（ＪＶ）に外注した。ところが、関係者によると、このうち複数の関西の下請け会社を通じて大阪市の業者に外注された約５億円分の工事について、実際には工事の実体が無かったという。
鹿島は、実際の支払先の説明を拒んだため、同国税局は通常の法人税に加えて４０％の制裁課税をした。その上で、不当に課税を免れたとして、重加算税の対象としたという。
同国税局は、０６年３月期までの２年間で、この使途秘匿分を含む計約６億円分について、実際には裏金として工事にからむ何らかの工作費などに充てられた疑いが強く、税務上は経費とは認められない交際費などで、悪質な所得隠しに当たると認定した模様だ。
また、大分市の二つのデジタルカメラの工場の建設工事を、キヤノン会長で日本経団連会長の御手洗冨士夫氏の知人が経営する大分市内のコンサルタント会社が鹿島にあっせんし、手数料として鹿島から計約４億円が支払われていたことも分かった。
またこの社長が経営する大分市の別の会社も、キヤノンの川崎市のプリンター関連研究施設など三つの大規模工事を鹿島にあっせんした謝礼として、鹿島から約９億円の手数料を受け取ったという。
御手洗氏とこの社長との関係についてキヤノンは、「高校の後輩でもあり、友人に近い関係。会食で一緒になることもあった」などと説明している。
大分市のプリンター関連機器工場は今年１月に操業開始。世界各地に向けてトナーカートリッジとプリンター用インクタンクを製造している。隣接するデジタルカメラの工場と合わせた投資総額は計１０００億円を超える。
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鹿島広報室の話 国税当局の調査には協力しており、当社の納税はすべて終了した。個別の案件についてはコメントできない。
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