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2007年12月10日
増税を許してはいけない
本日発売の月刊文芸春秋に、元大蔵省(財務省)官僚の高橋洋一(現内閣参事官)という人物が、「大増税キャンペーンに騙されるな」という論文を寄稿している。これは国民の必読の論文であると思ってこのブログでとりあげることとした。
その論文の主張は一言で言えばこうだ。膨大な赤字を抱えた日本の財政を立て直すには増税止む無しという風潮が政府からしきりに流される。善良な国民は、そしてある程度生活にゆとりのある国民は、日本を救うためにはそれも仕方がない、などと思い始めている。しかしその前に真実を知らなければならない。本当に増税は不可避な状況なのか。増税しなければ年金も社会保障も医療保険もなにもかも立ち行かなくなるのか。決してそうではない。政府の説明の裏には、財政均衡主義(極端に言えば財政さえ立ち直れば国民経済が苦しくなって構わないという考え方)を最優先する大蔵(財務)官僚に主導された国民搾取の政策がある。政府にはまだまだ国民から集めた膨大な余剰資金がある。それを吐き出させるまでは安易な増税を許してはいけない、こういう主張である。
もっとも、私は高橋氏が文春に寄稿した動機の不純さを疑っている。彼は自ら認めているように小泉・竹中「構造改革」に協力して財務省を離れ、今は政府内部の改革派(上げ潮派)と増税派(与謝野、谷垣派)の政争の一方に与している政治任用の官僚に過ぎない。しかも小泉・竹中改革は偽物だ。本当の改革には手をつけず、米国金融資本に日本経済を売り渡すことを改革と偽った小泉・竹中のブレーンである。
しかも小泉一派の中川秀直などが盛んに増税反対を唱えているが、それは決して国民生活をおもんばかっての増税反対ではない。選挙目当ての一時的反対である。要するに現在政府内部で行われている増税反対、賛成論議は、政治家・官僚の権限保持のための論議であり、保持した権限の奪い合いの内輪もめに過ぎないのだ。
しかしその事を十分認識した上で高橋氏の論文を読めいいのである。元大蔵(財務)官僚が明らかにする増税の実体は国民にとっては有益である。国民はこれを読んで目覚め、政治家や官僚に抵抗していかなければならない。
高橋論文で私が注目した主要点はたとえば次の通りである。
まず高橋氏は「増税ありき」の根拠になっている財政諮問委員会の増税試案の嘘を暴いている。この試案は民間有識者の増税試案という形になっているが、実際は財務官僚がすべて原案をつくり諮問会議がそれを承認するだけで作られたものであるという。しかもその財務省試案は都合のいい数字ばかりを並べたて増税止む無しという結論を誘導しているという。一例をあげれば、なぜ歳出の増加が不可避であるのかという説明のところで、公務員の人件費増や公共事業費の増を当然のごとく盛り込み、本来行われるべき無駄な歳出の削減努力が一切なされていないという。安易な歳出の増加を増税で手っ取り早く賄うという事である。
次に、財政赤字を強調する一方で、実は膨大な政府資金の余剰があるという事実である。この事については、最近では「埋蔵金の有無」という世俗的な問題にすりかえられている。しかし埋蔵金などではなく、れっきとした政府予算の余剰金なのである。すなわち各省が所管しているおびただしい特別会計の中に、一般会計の規模をはるかに超えた余剰金、積立金がある。その原資は様々な形で国民から吸い上げた金なのである。たとえば財務省は為替変動に対応する(為替介入)資金として16兆円の積立金持っている。外国為替資金特別会計である。国交省は自賠責保険特別会計を持っている。保険料を取りすぎて資産超過になっているという。国交省はまた道路特別会計を持っていて、その資金は余っている。それを使って無駄な道路を作ったりしている。これら特別会計はそれぞれの省庁が管理する既得権になっている。だからそれぞれの省庁は決して手放そうとしない。各省の隠し財源になっているのである。
赤字財政に苦しんでいるはずの国家財政にもかかわらず、日本政府の金融資産は300兆円以上もあるという。日本の名目GDPは500兆円というからその約6割である。この比率は先進国の中でもダントツに大きく、たとえば米国の約10倍であるという。日本政府は世界一金を持っているのだ。日本の官僚は世界一大きな資金を動かす権限を持っているのだ。それにもかかわらずその予算を国民生活の為に適切に使っていない。国民に還元していない。
このような現実を国民が少しでも知ったなら、金が足りないからと言って当然のごとく増税を行う、そんな暴政を認めるわけにはいかない事がわかる。増税はビタ一文許してはいけないのである。
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