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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071208k0000m010142000c.html
新テロ対策特別措置法案を審議中の参院外交防衛委員会の北沢俊美委員長（民主党）は７日、国会内で記者団に「採決が年末年始にずれこむのはいかがか。衆院の審議時間（約４１時間）が尺度になる」と語り、国会の会期延長を前提に同委で４０時間の審議が見込まれる１２月下旬に採決する可能性を示唆した。民主党内で年内採決論が強まったことは、政府・与党が検討している会期再延長問題で、延長幅を小幅とする議論を後押しするとみられる。
国会は１５日に会期末を迎えるが、会期内の成立は困難な情勢で、政府・与党は会期を延長する方針。北沢氏は「必ず採決する。（衆院通過後６０日で参院で否決とみなす）規定は参院の存立にかかわる」と述べ、採決引き延ばしに慎重な姿勢を示した。民主党の鳩山由紀夫幹事長もさきに「越年も辞さずという思いもあるが、審議時間が担保されれば採決は当然だ」と語っている。
政府・与党内には衆院解散につながりかねない越年の大幅延長を避け、年内の小幅延長を模索する動きがある。ただ、民主党が引き延ばし戦術を徹底した場合、廃案に追い込まれることが懸念材料となっている。与党は同法案を参院否決後に衆院の３分の２以上の賛成で再可決、成立させることも辞さない方針。その場合、民主党が参院で首相問責決議案を提出するかも焦点だが、公明党の太田昭宏代表は７日の記者会見で「（国民の中で）３分の２というシステムにある程度の理解が進んできているのではないか」と述べ、再可決しても首相問責決議案には当たらないとの見方を示した。【田中成之】
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