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電子投票制度を国政選挙にまで導入するための電子投票特例法「改正」案が7日、衆議院政治倫理・公選法特別委員会で採決され、賛成多数で可決された。賛成は自民、公明、民主、社民、国民新の各党。日本共産党のみが反対し、佐々木憲昭議院が反対討論に立った。
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http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/071207-181323.html から転載。
【07.12.07】倫選特で質問――電子投票を国政に広げるのは時期尚早と主張!【佐々木憲昭・衆院議員(日本共産党)のHP】
今日は、政治・倫理特別委員会で、電子投票制度を国政選挙にまで広げる電子投票特例法「改正」案について質問しました。
私は、「電子投票制度は、現在もさまざまな問題があり、選挙の公正性、信頼性を担保する上でリスクが大きすぎる」と、現時点での国政選挙への導入はすべきでないと主張しました。
電子投票制度は、現在、特例として、条例を制定した地方自治体の地方選挙に限って実施されています。今回の「改正」案は、この電子投票制度を国政選挙にまで拡大するものです。
私は、2004年市議補選で電子投票を実施した三重県四日市市の例をあげました。
投票所に足を運びながら、電子投票機の操作を途中でやめて帰ってしまった人が13000人超、投票者数の14%を占めていることを指摘し、これは「重大な問題だ」と述べました。
また、「パネルに指紋が残っていて誰に投票したかわかる」「腕の動きでもわかる」など投票の秘密という原則が守られるのかという声も紹介。システム・トラブルが多発しており、「電子投票を国政選挙に広げた場合、一部でトラブルが発生すれば全国的規模で影響が出て、選挙そのものの有効性が問われかねない」と迫りました。
法案提出者の原田義昭議員(自民)は「(トラブルが起こっても)一部であり、全体の選挙結果には影響しない」と答弁しました。
私は、「たとえ一部でも、データが消えてしまうなどのトラブルが起こってしまったら(票の)集計はできず、選挙が終わったことにはならない」と厳しく批判しました。
「選挙は、民主主義の根幹であり、投票が公平・公正に行われなければ、その正当性が崩れかねない」と延べ、国政選挙への電子投票の導入に強く反対しました。
(佐々木憲昭議員以外が起立賛成している写真などが掲載されている)
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【関連投稿】
国政選挙で電子投票、自公民が合意…来年導入可能に
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/937.html
投稿者 rand 日時 2007 年 12 月 06 日 11:19:02: vXAQEWfi3V9qE
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000001-yom-pol
12月6日3時20分配信 読売新聞
自民、公明両党と民主党は5日、電子投票を国政選挙に導入するための公職選挙法特例法改正案を今国会中に成立させることで合意した。
7日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決し、11日の本会議で可決、参院に送る運びだ。現在、電子投票は一部の地方選挙で実施されている。与野党は電子投票を国政選挙に広げることで、開票時間の大幅な短縮や、無効票の解消などを図りたい考えだ。改正案の施行日は2008年1月1日。次の衆院選では一部の自治体で電子投票が実施される可能性がある。
電子投票は、有権者が投票用紙に候補者の名前を書く「自書式」の代わりに、投票所に置かれたタッチパネル式などの電子投票機を操作し、画面に表示された候補者名などを選んで投票する仕組み。
最終更新:12月6日3時20分
電子投票システムの不正をどの様に検証するのでしょう?
選択結果を印刷し、投票箱(検証箱?)に入れておき、疑わしい結果のときは、再開票?
少なくとも電子データだけにしておくことだけは、しないで欲しい。
プログラムによる不正は、解明できない可能性がある。
終了時点で、正常なプログラムに置き換えてしまえば、まずばれない。
目に見えないものを軽々しく信じないほうがよいと思う。
米国のような後で検証できない状況だけは、避けましょう。
選挙は、不正が付き物です。どう防ぐかも議論させましょう。
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