| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu155.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
福田首相は対民主党だけでなく世論に対しても低姿勢で通すしかない。
敵は正面の民主党より、まず政権の足元の霞が関に潜んでいたわけだ。
2007年11月3日 土曜日
◆破綻した福田の「低姿勢」路線 選択１１月号
http://www.sentaku.co.jp/contents/attention/index.php?date=200711
福田康夫首相はいつまで「低姿勢路線」を続けていられるか。十一月十日の臨時国会会期末をにらんだ政局は、そこが最大の焦点になるはずだった。いくら慇懃な物腰を続けても、それだけで民主党・小沢一郎代表がしかめっ面を和らげ話し合いに応じるはずもない。むしろ与党がいったん強気に転じ、自民・民主が竜虎相打つ一戦を交えてからでなければ、話し合いの糸口もつかめない。それは、どのタイミングで、誰がどういう役割を担うことによって起きるのか。その組み合わせ次第で、政権と解散の行方も自ずから定まっていくだろう。
ところが、そうした政局の筋読みは、横殴りの突風で一時吹き飛んだ。守屋武昌・前防衛事務次官の過剰接待、インド洋給油のデータ隠蔽、薬害肝炎患者リストの不明朗な放置。「官」のスキャンダル三連発に不意打ちされ、福田首相は「低姿勢路線」を転換するどころではなくなってしまったからだ。これで新テロ特措法の不成立が呆気なく確定。もともと中断を織り込んでいた給油の再開も限りなく遠のいた。福田首相は対民主党だけでなく世論に対しても当面、これまで以上に低姿勢で通すしかない。敵は正面の民主党より、まず政権の足元の霞が関に潜んでいたわけだ。福田政権は発足から一カ月で、視界不良の乱気流にのみ込まれている。
「一難去って、また一難だ」「とんでもないことをしてくれている。私まで疑われてしまう」「またかっていう感じだなあ。もう、いい加減にしてほしいっていう気持ちです」「こんなことが日常的に起きるっていうのは本当に情けない」。
クールな発言を心掛けている福田氏が、思わず溜めていた愚痴を連発したのも無理はない。
「三疑惑」の発端は福田官房長官時代
因果なことに、三つのスキャンダルが起きたのは、いずれも小泉政権・福田官房長官の時である。長官在任期間の歴代最長記録こそは、政治キャリアの乏しい福田首相にとって、自らの手腕を証し立てるほとんど唯一の実績だった。事もあろうにその時期、行政府内でこうした不祥事が進行していたとあっては、霞が関の総元締めだった者として監督責任は免れようもない。「意外な名官房長官」との看板に大きな傷が付いた。福田首相もまた安倍晋三前首相に続く「評判倒れ」に終わるのではないかという疑念を掻き立てるのに十分な材料だ。
スキャンダルに見舞われるまでもなく、そもそも愚直一辺倒の「低姿勢路線」が福田首相の政治手腕に疑念を予感させた。いたずらに強硬路線を突っ走って自滅した安倍前政権の後、福田政権が差し当たり「低姿勢路線」で滑り出したこと自体はうなずける。しかし、腰を曲げた姿勢の内懐で常に刃を握りしめていなければ、この路線は効き目がない。低姿勢の目的が与野党協調体制を作ることにある以上、騙すか脅すかどちらにしても、曲者の小沢代表をとりあえず話し合いのテーブルに着かせなければならないからだ。
それなのに「今の福田さんのやり方では、百年河清を待つようなもの」(自民党ベテラン議員)。果たして福田首相にその覚悟と計略があるのかどうか。それが政権、ひいては自民党の命運に直結している。内政でこそ、まさに「対話と圧力」の巧妙なハンドリングが求められるわけだ。圧力とは、衆院の巨大与党勢力を使って参院の野党過半数状況を無力化すること、すなわち憲法五十九条の「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる」という再議決規定を実行することに他ならない。
マキャベリを引くまでもなく、権力関係においては圧力あってこその対話であり、圧力抜きの対話とは五五年体制で横行した与野党なれ合いの談合形式でしかなり立たない。対話のための圧力は、健全な民主主義政治のためにも不可欠な過程だ。日本政治が衆参両院の与野党ねじれ構造という新たな政治体制に突入して、早くも三カ月経った。税制・予算から国際協調まで、国の意思を決定するための新たなルールを大急ぎで作らなければならない。そのカギとなるのが再議決問題である。
小沢とは一度喧嘩が必要
七月末の参院選後、最初の一カ月は安倍改造内閣の準備に費やされた。今となっては安倍前首相の恐れと迷いが、それだけ深刻だったと振り返るべきか。結果できた改造内閣と自民党執行部は、新たな国政ルール作りの一歩として「再議決も辞さない」陣容がそろった。与謝野馨官房長官(当時)が記者会見で「(再議決は)常に使う手続き法の一分野であって、使うことを大げさに考えることはない。憲法上の規定だ」と明言したことに代表される。
安倍前首相が退陣を表明した前日、与謝野氏はわざわざ深夜に国会近くのホテルで自民・公明両党の幹事長・国対委員長と自民党内で旧テロ対策特措法の扱いをまとめる役だった山崎拓・前副総裁を集め、再議決問題についてすり合わせをしている。再議決断行が参院での首相問責決議を招き、衆院解散を誘いかねないと恐れる公明党は強く反対。山崎氏も「世論も三分の二以上が支持してくれない限り再議決は行うべきでない」と同調したが、麻生太郎幹事長と大島理森国対委員長は「再議決もやむなし」の立場だった。与謝野氏は翌日、官邸に町村信孝外相、高村正彦防衛相(いずれも当時)を呼び、前夜の与党との協議について、安倍前首相の辞意発言の直前まで説明している。町村、高村両氏も、この時点では再議決断行派だったからだ。
ヤブから棒にトップの首相が退場したため、この路線は突然打ち切られた。思えば「小沢さんが会ってくれないから」という安倍前首相の辞任理由は、単純すぎるだけに暗示的だ。今後の国政運営の基本戦略について、周りに「与謝野・町村・高村・麻生・大島」と「断行派」をずらりとそろえておきながら、総大将自ら頭越しで敵将に話し合いを呼びかけたのだから、ほとんど「殿ご乱心」の奇行に近い。裏返せば、豪州・シドニーでの日米首脳会談の後、小沢代表との党首会談を提唱した時点で異変は始まっていたことになる。その不自然な唐突さが、安倍退陣の真相は給油継続問題などではなく、米国絡みのもっと深刻な外交問題、すなわち北朝鮮外交の行き詰まりの方ではなかったのか、という有力な仮説につながるのだが、ここでは深入りしない。
閑話休題。参院選後の次の一カ月は、政権放り投げとその後始末で空費された。福田首相は端から「再議決回避」を公言して登場。念願の官房長官に起用された町村氏、小派閥なのに主流派として遇された高村外相も「回避派」に転向した。
与謝野、麻生両氏は政権中枢を去り、麻生氏の「遺言」で残留した「隠れ麻生系」の大島氏は沈黙した。安倍改造内閣から福田内閣へのスイッチは、再議決問題をめぐる「断行派」から「回避派」への交代を意味した。福田擁立に与した山崎氏に加え、安倍側近から福田支持へ乗り換えた中川秀直・元自民党幹事長も「再議決回避」を唱えているのがいい例だ。
しかし、福田政権の下で仕切り直した一カ月は、真っ正直な「再議決回避」では事態の好転は一向に望めない現実を見せつけた。福田首相は参院予算委員会で共産党議員に「いくら議論したってね、賛成とは言わないんでしょ、結局」と短気を起こしたが、本当なら小沢氏に向かって言い放ちたい気分だろう。ここは局面を変える一手が要る。たとえインド洋給油の続行に世論が三分の二の支持を与えていなくても、新しい国政の運営ルールを確立するために再議決という通過儀礼を済ませてしまうしかない、という考え方だ。
マスコミは新テロ特措法案を「国会の最大争点」と騒ぎ立てるが、冷静に見れば、インド洋給油は米国が「代替可能」と明言する程度の活動にすぎない。宙に浮いた年金、北朝鮮のテロ国家指定解除、二〇〇八年度予算と関連法案、消費税率上げといった、この後解決すべき重量級の課題に比べれば、むしろ再議決を試してみるのに手頃なテーマとすら言える。
新テロ特措法案を「骨子」の形で早々と野党に提示したのも、いよいよ法案が正式に審議入りした暁には「低姿勢路線」から一転、再議決も辞さない「強行路線」へ素早く体勢を切り替えようと機会をうかがっていればこそだった。
その時は、「福田・町村・高村」という政府の「再議決回避派」に代わり、鳴りを潜めていた二階俊博・総務会長、大島・国対委員長、伊吹文明・幹事長ら自民党執行部の「断行派」が前面に躍り出て民主党と一戦交える。いずれもかつて小沢氏と実戦経験があり、「小沢は一度本気で喧嘩した相手以外とは話などしない」ことを体で知っている面々だ。リスク覚悟で火花を散らした後、解散に引火する寸前で休戦し、また「再議決回避派」と前線を入れ替わって、来年度予算の仕上げで何とか小沢氏を「話し合い解散」の流れへ引き込むことができれば上出来鰲鰲。これが、「低姿勢路線」転換の最も望ましいシナリオだった。（後略）
（私のコメント）
昨日の福田・小沢の会談は大連立の事が話し合われたようですが、民主党内部の反対であっけなく潰れた。大連立がどのような経緯でどちらから出た話なのかは分からないが、民主党は最初から大連立には反対であり、福田総理も小沢民主党が大連立に乗るとは思ってもいなかったであろう。
小沢氏がなぜ一旦党に話を持ち帰ったのか、小沢氏の一存次第で出来ると思っていたのかもしれない。しかし民主党は右から左までの寄り合い所帯であり、特に旧社会党系の議員には呑める話ではない。これで小沢氏の求心力も影響が出てくるかもしれない。ならばなぜ小沢氏は即断で断らなかったのだろう？
たとえ衆議院を解散に持ち込んだとしても民主党が参院選挙の時のような大勝利は難しいかもしれない。参院選挙の時は自民党批判の票が入ったのであり、民主党政権を支持して票を入れたのではないからだ。民主党の「農家への所得保障」も単なる思い付きであり、様々な助成金も票を取る為の空公約である事がばれれば票はまた流れる。
小沢氏にしてみればこのような空公約がばれる前に大連立が組めれば大成功だろう。テロ特措法が政局の取引材料になったわけですが、１１月１日でインド洋の給油作業は終わった。あとは新法を成立させるしかないわけですが、大連立の話し合いが壊れた以上は自民党は新法の再議決で通すしか方法は無くなる。
昨日の福田・小沢会談が決裂した以上は福田内閣は低姿勢路線を改めて、安倍内閣のような強硬路線に戻らざるを得なくなるかもしれない。そうしないと法案が一本も通らないからであり、再議決の連発は一院制と同じであり参議院の存在意義を失わせる事となる。となると衆議院を解散せざるを得なくなる。しかし解散して民主党が勝てるのだろうか？
問題は世論の動向次第なのですが、参院選前の年金や政治資金のスキャンダルや最近の守屋、給油データ、薬害などの相次ぐスキャンダルは最近のことではなく、全て小泉内閣時代に起きていた問題であり、安倍内閣・福田内閣になって一気に噴出してきたように見える。このようにスキャンダルが立て続けに問題になれば与党に有利なわけが無い。
小泉内閣時代もスキャンダルはたくさんあったのでしょうが小泉人気で選挙に勝つことで押さえられてきた事が、選挙に弱い安倍内閣で一気に問題が広がってしまったのだ。このような事は９０年代から繰り返されてきた事であり、その度に総理が交代して内閣改造で大臣が入れ替わった。このように内閣が不安定だから年金や役人の接待ゴルフや薬害などの役人達の怠慢が歯止めが利かなくなってしまう。
小選挙区制度で強力な総理の誕生が望まれてきましたが、小泉氏以外に強力な総理が生まれないのはなぜなのか？ 総理大臣や各大臣にいくら強力な権限を与えても１年か２年ででくるくると変われば権力は事務次官に移ってしまう。だから事務次官がゴルフ三昧でも大臣は何も言う事が出来ない。小池大臣は守屋次官を首にしたが大臣も首が飛んだ。
このように国会が国権の最高機関であるにもかかわらず権力は総理や大臣には無く官僚たちに握られている。おそらく総理なら３年以上、大臣なら２年以上やっていないと権力は掌握できないだろう。そして官僚とマスコミは記者クラブ組織でつながり、官僚がスキャンダルをリークしてマスコミが煽れば総理や各大臣が責任を取らされて首が飛ぶ。
考えてみれば戦前も軍部や新聞が煽って戦争は広がったのであり、敗戦の教訓は生かされず戦後も官僚とマスコミは無傷で権力を掌握している。なぜならば官僚とマスコミはＧＨＱと手を握り、げんざいでもＧＨＱからアメリカ政府に代わってはいても構造は同じだ。そして総理大臣と各大臣は官僚組織とマスコミが監視している。それはすなわちアメリカに監視され続けている事を意味している。
防衛省の事務次官がゴルフ三昧な生活が出来たのも大臣はそれを止める事が出来ないほど力関係は逆転している。大臣はお客様に過ぎないのだ。総理や各大臣が強力な権限を持つには国民の支持だけが頼りなのですが、反日マスコミが日本政府を監視している。マスコミがなぜそんな権力を持つのか？ 背後にアメリカがいるからだ。
安倍内閣が反日マスコミにバッシングを受け続けたのもＣＩＡや国務省の意向が働いていたのでしょうが、対北朝鮮外交で日本とアメリカとが対立してしまってブッシュ政権にとっては安倍総理が邪魔になった。そして参院選挙で負けて安倍総理は退陣に追い込まれましたが、民主党の小沢代表はテロ特措法の延長に反対してインド洋の給油活動は中止になった。それからアメリカ政府は大騒ぎになって日本政府に圧力をかけていますが、自ら撒いた種なのだ。
アメリカの支持が無いと内閣が長持ちしないというのも情けない事ですが、官僚組織とマスコミが戦前のままの状態では日本は再び迷走して悲劇を繰り返すかもしれない。戦前にしても政治が無力化して軍部という官僚機構とマスコミが主導権を持ってしまった悲劇だ。ＧＨＱはなぜ官僚機構と戦争を煽った朝日や読売といったマスコミは罰しなかったのだろうか？ 自らの統治に必要だったからだ。
アメリカはなぜ日本の統治に成功してイラクの統治に失敗をしているのか？ それはイラクではバース党という官僚組織を解体してしまったからだ。日本では岸信介や賀屋興宣といった官僚が東京裁判に起訴されずに生き残って戦後政治の主導権を持った事がＧＨＱによる統治に成功した原因なのだ。
だから我々国民の敵は腐敗した官僚機構であり反日世論を煽るマスコミなのだ。彼らがいる限り日本の政治は安定せずアメリカのコントロールを受け続ける。腐敗した官僚機構を正すには大臣が無条件で言う事を聞かない事務次官の首を切る事ができるようになることであり、捏造記事を書く反日マスコミの新聞を買わないことだ。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ43掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。