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『消費税上げ必要』答申へ 政府税調 歳出減重要性も強調
（東京新聞）2007年11月3日 朝刊
政府税制調査会（首相の諮問機関）は二日、企画会合を開き、社会保障財源として消費税率の現行５％からの引き上げが不可避とする意見が大勢を占めた。香西泰会長は会合後の記者会見で「（社会保障の財源に）不可欠の手段だ」と述べ、十一月末にまとめる答申に消費税率引き上げの必要性を盛り込む方針を示した。
香西会長は、答申に消費税率の引き上げ幅や時期を盛り込むかどうかについては「まだ考えていない」と明言を避けた。このほか、歳出削減など増税以外の対策の重要性も強調した。
経済成長を重視した安倍政権に対し、福田政権では消費税率引き上げの議論が活発化している。しかし、参院第一党の民主党が税率引き上げに反対し、税制の決定権を握る自民党税調内も積極派と慎重派に分かれる。政府税調が答申で税率引き上げを主張しても、実現は難しい情勢だ。
会合では司会役の吉川洋・東大大学院教授が「社会保障制度は負担と給付が見合っておらず、持続可能でない」と指摘。消費税率の引き上げと、社会保障の受益と負担の関係を明確化するため、消費税の社会保障目的税化を訴えた。目的税化については、同調する意見と「社会保障費の膨張を招く」と反対する意見に分かれた。
吉川教授は、消費税率が上がるほど低所得者の負担感が重くなる「逆進性」について、「一時点の所得でなく、生涯所得で考えれば逆進性はない」と主張したが、
「（消費税率引き上げで）逆進性を高め、格差社会を助長する恐れがある」
との意見も出された。
政府税調はこの日で税項目別の議論を終え、答申の取りまとめに向けた詰めの議論を加速させる。五日の次回会合は首相官邸で行われ、福田康夫首相も出席する予定。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007110302061467.html
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