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http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2007/11/02-1407.html
アフガンの給油問題をめぐる議論はまったく不十分。大臣たちの答弁もバラバラ、こんな法案は撤回すべきだ――私は先のテロ対策特別委員会でそう指摘した。もう一度質疑を行ってさらに追及していこうと準備していたが、今日11月2日段階の情報では、5日（月）に参考人招致、6日（火）に集中審議、そして7日（水）には採決を行いたい、と与党が提案しているとのこと。
しかも、「80万ガロンを20万ガロンとする誤まった報告書を作成するも、上司に報告しなかった」として5日の参考人招致が決まっていた海自の防衛課長が、出席を拒否する上申書を出してきた。これで、テロ対策特別委員会の理事会は紛糾。野党は「参考人を拒否するなら証人喚問だ。それまで審議はしない」と徹底抗戦の構え。
一方、民主党の動きがどうもおかしい。岡田克也議員や近藤昭一議員はじめ、きちっと問題の本質を明らかにしようと追及を続ける委員がいる一方で、自衛隊派遣の恒久法制定を求めるような発言をする委員がいる。「給油の中断が国益を損なうと考える議員が党内にたくさんいます」という発言もあった。そして今日2回目の党首会談が開かれる。内容はもちろん、場所すらメディアもいっさいつかんでいない。ホントウの極秘会談だ。
安倍前総理のときは、「危険な空気」が色でもついたようにはっきりしていた。先日行われた人権擁護の市民集会に来ていた自民党議員が、「（安倍政権時代は）暗黒時代だった。こんな風に『人権』と発言できるようになってよかった」と言っていたくらい。
それが、いまはどうだろう。実は私は、あのときとは異なる気持ち悪さでいっぱいなのだ。何度も警鐘を慣らしてきたことだが、大きな政党同士の「大連立」こそ危ないと思う。現場では危機感がふくれあがっているのだ。
給油新法は、政治を暗黒に戻さないためにも、オープンな議論のもとで議論され、明らかな矛盾をただし、廃案に持ち込む必要がある。もしも給油新法が採決される場合には、どのようなプロセスで採決されたのかを私たちは記憶しておく必要がある。来週は、日本の将来を占う１週間となりそうだ。
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