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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu155.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「GE事件」は、日米を股にかけた贈収賄事件としての「第2のロッキード
事件」となるのか？今後の展開をじっくりと見据える必要がある。
2007年11月2日 金曜日
CX輸送機に使われるＧＥ社製エンジンが問題になっている
◆「ＧＥ事件」について考える １１月１日 原田武夫
http://blog.goo.ne.jp/shiome
（前略）
今回の一件に関する大手メディアの報道（とりわけ放送メディアの報道）に触れていて、気付くことが一つある。それは、どういうわけか、守谷氏への「仲介役」であったに過ぎない日本ミライズ、あるいは山田洋行だけがスポットライトを浴び、最新型輸送機C−Xのエンジン納入をめぐり、最終的な「取引相手」であるはずのGE（ゼネラル・エレクトリック社）にはあまり注目を寄せていないかのような報道が続いていることである。
実はこうした傾向は、日本の大手メディアについてだけ言えることではない。この問題について、最終的には「取引相手」としてのGEへと飛び火することが十分想定されるにもかかわらず、当の米国の主要メディアは、現段階において、あたかも日本国内で完結するかのような報道に終始している（たとえば10月30日付ワシントン・ポスト）。
だが、何といおうと、日本ミライズ、あるいは山田洋行の涙ぐましい「努力」によって、結果として防衛庁（防衛省）との商行為を成立させることができたのは、GEなのである。この一連のストーリーに、GEが全く関与していなかったと言い切るのは、常識的に考えて、つらいものがあると考えざるを得ない。
ところが、公開メディアのみならず、公開情報インテリジェンスにおいていわゆる「grey literature」と呼ばれる、一部の関係者のみに流布される情報ルート（この場合は、日米間のロビイストのルート）においても、不思議とこの案件そのもの、あるいはGEの関与について取り沙汰されている気配が今もって無い。これはおかしい。明らかにおかしい。
事の真相はともかく、構造として疑惑のターゲットとされている取引における一方当事者であるのがGEである以上、今回の疑惑全体を「GE事件」とここでは呼ぶことにしたいと思う。これまで長きにわたって日米関係に携わってきた関係者からすれば、そう呼ぶことに「違和感」はないはずなのだろうが、それでも上記のとおり、そのように呼ぶ気配は彼らの間で見受けられない。
以上を踏まえた時、今後の展開として考えられるのは、次の二つのパターンだ。
第一は、GEは本当にこうした「仲介役」たちの暗躍について知らなかったというパターン。そのことについて、真っとうな弁明がすでに日米関係に携わるディープ・スロートたちに対してGE側から流されているため、納得ずくめで「GE事件」とは呼んでいないという場合だ。
第二は、むしろ逆に、これから「飛び火」するどころか、「大火事」になることが日米関係に携わるディープ・スロートたちにとっては明らかであるだけに、息を潜ませ、「その時」をじっと待っているというパターンである。
さて、いったい、どちらの展開になるのだろうか？
◆予期されていた「第2のロッキード事件」
IISIAとしては、以上の二つのパターンの内、第2のラインで現実がこれから進展していく可能性が高いと分析している。その理由は以下のとおりである：
1）米国勢は来年12月の大統領選挙を経て、政権交代となることに向け、徐々に共和党から民主党への漸次的政権移譲のプロセスに入りつつある。そのことは、今年の早々から明らかであり、今現在、日米関係にまつわり起きていることの「全て」がその文脈でとらえられるべきである。
2）ここでとりわけ思い出されるべきは、ビル・クリントン政権（クリントン政権Iと呼ぶ）の対日姿勢が（少なくとも初期において）「友好的」ではなく、むしろ「攻撃的」であったということである。貿易赤字問題しかり、北朝鮮問題しかり、あるいは円高問題しかり、政権発足当初の93年から95年頃まで生じた出来事のすべてにおいて、米国は日本の「梯子」を外し、「無視」し、あるいは「容赦ない攻撃」に終始した。
3）民主党政権（クリントン政権II）が再来年早々から成立するのであれば、徐々にヒトもカネも、そして政策も、クリントン政権Iの際と同じような巡り合わせへと並び変えられていくはずである。そうなる以上、ブッシュ政権（息子・第2期目）の後半、とりわけ2007年に入ってからは「日本封じ込め」を推進し、あるいは日本における「反米感情」をかえってあおるような態度に米国側が終始するようになるのは明らかであった。
4）その際、カギとなるのは、（とりわけ日本の）マスメディアの論調である。多くの日本人にとって、日米関係が抽象的な存在であり、目に見えないものである以上、たとえばテレビ画面でコメンテーターたちがそれについて何と語るかが、日本の対米世論に決定的な影響を与える。マスメディアの住人たちならば、誰しもが既に感じていたことであろうが、実は2005年の後半頃より、「2007年の冬以降」をターゲットとして、こうした反米論調への転換を日本の大手メディア各社が画策していることは明らかであった。
もちろん、メディアといえども、「火のないところに煙をたてる」わけにはいかない。したがって、2007年の遅くとも秋には、日米関係における「信頼感」を根底から覆すような出来事が、意図的に発生させられ、大きな波紋を呼んでいくことが想定されたのである。
5）その際、日本の世論で反米感情の標的となるスケープゴートが、仕掛ける側の米側にも必要となってくる。この観点から見た時、2007年初夏頃より明らかとなってきたのが、クリントン政権IIに向け、国防総省をはじめとする米国政府自身が、M&Aの連続によって巨大化した大企業ではなく、むしろヴェンチャーや中小企業などのシード（種）とでもいえる企業群へと発注先を大幅にシフトし始めたという事情であった。
そのことは裏を返せば、米政府、さらには共和・民主両党の上部構造として、米国における本当の意味での統治を担う閥族集団としての「奥の院」たちからすれば、「大企業」は用済みだということを意味している。
6）このように考えてくると、スコープに入ってくるのが一つには、ボーイング、さらにはGEといった航空産業なのである。これまで破竹の勢いで世界中のマーケットを席捲してきた両社であるが、ここにきてやや調子が悪いのは否めない。その結果、ドル箱である日本マーケットで果敢に行動することになるのであろうが、それがかえって「焦り」をよび、脇が甘くなる危険性があった。
逆に米国において仕掛ける側からすれば、この手のコングロマリットであればあるほど、「倒れた」時の影響力は大きく、技ありということになる。しかも、この仕掛けの目的はあくまでも日本における「反米感情」の醸成にある。そうである以上、日本人の記憶に未だに留まっている「日米を股にかけた疑獄事件」の二の舞であるかのような演出がなされるセクターで仕掛けが発動されるのが、もっとも効果的であるはずなのだ。
字数と内容の関係上、ここではすべてを明らかに出来ないのが残念だが、いずれにせよ、さらなる詳細な分析をも踏まえ、IISIAは5月27日の段階で「第2のロッキード事件が、2007年秋の段階で生じる可能性がある」との見方を公表した次第である。
果たして「GE事件」は、日米を股にかけた贈収賄事件としての「第2のロッキード事件」となるのか？今後の展開をじっくりと見据える必要がある。
米国議会の下院にある「歳入委員会（Committee on Ways and Means）」では、来る11月15日に、実に2年ぶりの「日本問題に関する公聴会（Japan Hearing）」を開催するとの情報がある。ところが、その議題は未だ決定されていないのだという。――――不可思議な話だ。
翌16日。福田康夫総理大臣が訪米、ブッシュ大統領との日米首脳会談に臨む。ちなみにワシントンではここにきて、「福田が、米国による『日本外し』に業を煮やしているとの発言を周辺に繰り返している」との噂が流布されつつあるとの情報がある。新任の福田総理を出迎えるワシントンの風は冷たい。
まさに「国家の大事」である。
こうした「潮目」の到来を従前に予想していた「サトい国々」は、早々と大連立政権を組み、万全の態勢を備えている。たとえばメルケル政権（ドイツ）、グーゼンバウアー政権（オーストリア）だ。
米国における政権交代プロセスの中で、その大波に翻弄されず、むしろ流動化する米国から奪えるだけ奪うには、大連立政権で内政上の憂いを無くすのが「正解」なのである。
その限りにおいて、福田康夫総理大臣が小沢一郎・民主党代表と「トップ会談」を行った（10月30日）のは正しい。これを見て、「野党が社民党と共産党だけになる。国民から選択の権利を奪う大連立を志向するのはいかがなものか」（10月30日放送のTBSラジオ「アクセス」における宮崎哲弥氏の発言）などと語るのは、国際情勢とその中における「潮目」の常識を知らぬ、旧タイプの評論家連中だけであろう。
いずれにせよ、舞台の幕はまだ開いたばかりだ。
次に、いったいどんな展開が待っているのか？―――私たち日本人の「潮目」を見極める目が今、試されている。
2007年11月1日
IISIA代表・原田武夫記す
（私のコメント）
先日の証人喚問で問題となるべきは守屋前事務次官のゴルフ三昧ではなくて、平成のロッキード事件とも言うべき政界ぐるみの汚職事件である。山田洋行や日本ミライズと守屋次官との汚職事件ではなく、政界が関わって全貌が明らかにされたら政局にもなるような事件である。
時を同じくしてテロ特措法が期限切れになってインド洋から海上自衛隊の艦船が撤収しますが、日米関係に微妙な影響をもたらすだろう。安倍内閣が８月から手を打っていればこんなことにはならなかったのですが、まさか小沢民主党がテロ特措法にこれほど強く反対してくる事に予想がつかなかったのだろう。
２００６年の中間選挙で民主党が多数となったアメリカと安倍内閣は微妙な摩擦問題が起きはじめてきました。、２００９年からの民主党のクリントン政権が発足すれば再びジャパンバッシングが再開される兆しを感じさせる。アメリカの民主党と中国とは親密な関係であり、人権問題などにおける非難は中国にとっては挨拶代わりに過ぎない。
日米同盟の重要さは双方も認識しているはずなのですが、アメリカにとっては日本ならいくら叩いても反米感情が増大される事は無いと甘く見ているのだろう。事実９０年代のクリントン政権は露骨にジャパンバッシングで日本を痛めつけてきた。にもかかわらず日本には反米感情が表に出る事は無かったが、国会内では親中派が増えていって中国に吹き寄せられていった。
９８年６月１６日の「株式日記」に私は「アメリカ金融帝国主義は日中共同の敵」
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu6.htm
と題して書きましたが、アメリカはＩＭＦを通じて東南アジア諸国に金融テロを仕掛けて主要な産業を買収してしまった。もちろん日本にも仕掛けてきましたが経済力のある日本は何とか持ち堪えた。韓国などではアメリカ大統領が来るたびに反米デモが行なわれますが、日本では全く見られない。
「ＧＥ事件」はアメリカ企業が仕掛けた汚職事件なのであり、事務次官一人で出来ることではない。ロッキード事件のときは田中角栄がヤリ玉になりましたが、ＧＥ事件では元防衛大臣が関与しているらしい。アメリカ国内でも共和党から民主党に政権が移る時でもあり、軍需産業がヤリ玉に挙げられるのかもしれない。
ロッキード事件の時も田中角栄を失脚させる為のキッシンジャーによる陰謀だという説が有力ですが、今回のＧＥ事件は誰が標的なのだろうか？ 自民党の誰であれ事件の全容が明らかになれば自民党にとって大きなダメージとなり、衆院選と重なれば自民党にとって大敗北の原因になりかねない。
アメリカが反日親中派の民主党クリントン政権になり、中国と連携した日本叩きは何が目的なのだろうか？ ８０年代と異なり日本はアメリカを脅かすような経済大国ではなくなった。その地位は中国が引き継いでドルを一番溜め込んでいるのは中国だ。ならばヒラリー・クリントン次期大統領は中国叩きをするのだろうか？
アメリカが日本を叩くことによって利益を得るのは中国であり、日本が弱体化すればアメリカには有力な同盟国が減ることになりアメリカにとっても損なはずだ。それでもヒラリークリントンは中国を最も重要な二国間関係だと表明していますが、日本はアメリカと中国との連携で押しつぶされるような事になるのではないかと思う。
クリントン夫妻の狂ったような親中派ぶりはアメリカにとっても国防上不利益にしかならないのですが、クリントン政権時代に核ミサイルの最重要機密が中国にもたらされた。このような特別な関係は日本にとっては不可解なのですが、中国がアメリカにとって最重要な国であり日本が有っても無くてもどうでもいい国なら理解できますが、地政学的に日本が同盟国でなくなればアメリカの国防ラインは本土の西海岸まで後退する事になる。
米民主党やクリントン夫妻が反日親中国なのは日本や台湾や韓国にとっては国防上の危機なのですが、朝鮮半島や台湾海峡で戦争が起きても次期クリントン政権は米軍を動かさないだろう。中国も北朝鮮も核保有国でありミサイルが米本土に飛んでくる危険は冒さないだろう。日米安保も空洞化して日本はアメリカ資本と中国資本の草刈場になるのではないかと思う。
私がこのように悲観的にならざるを得ないのも日本には強力な指導者が現れないことであり、日本の総理大臣はＣＩＡによってスキャンダルが握られて、田中角栄のような強力は総理が出てくるとスキャンダルを流して失脚させる。「ＧＥ事件」は自民党を狙ったスキャンダルなのかもしれない。小沢民主党代表もスキャンダルは抱えているのですが、どういうわけかマスコミは動かない。
昨日書いたようにアメリカの奥の院は日本に民主党政権を作るために動いているのかもしれない。自民党には保守派の国際金融資本の言いなりにならない勢力があるから、民主党政権を作ってやりやすいようにするのだろうか？ 小沢氏は昨日書いたようにイルミナティの代理人であり小泉総理以上の売国政治家だ。
同じような立場のドイツは大連立政権を作って憲法を改正してＥＵを結成して、アメリカの影響を受けないように手を打ってきた。そしてアメリカ離れに成功しましたが、日本では安倍総理が「戦後レジームからの脱却」を目指しましたが、従軍慰安婦問題や北朝鮮政策で揺さぶられて選挙で大敗して辞職した。アメリカの言う事を聞かなくなったドイツの二の舞いは避けるために安倍内閣を潰したのだ。
福田総理と小沢代表が二度目の秘密会談をしていますが大連立構想でも話が出たのだろうか？ ねじれ国会である以上、法案が一本も通らなくなってしまった。これを解決するには大連立しか手は無いがアメリカがそれを許すだろうか？ 「株式日記」では８月初めに大連立の可能性を書いたのですが、ウルトラＣは実現するのだろうか？
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