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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000008-gen-ent
山田洋行の宮崎元伸元専務が設立した防衛商社「日本ミライズ」が、米軍グアム移転の巨大事業も狙っていたことが明らかになった。
次期輸送機（CX）のエンジン利権は1000億円といわれたが、その7倍のカネが動くビッグプロジェクトである。
日米両政府は昨年5月、在沖縄米軍のグアム再編について合意した。その費用分担を巡り、日本側は米海兵隊の移転費用の6割の60億9000万ドル（約7064億円）の支払いを約束している。日本ミライズが狙っていたのは、ズバリこの米軍再編費用への食い込みだ。
日刊ゲンダイ本紙は、日本ミライズが今年初めに作成した在日米軍再編プロジェクトの事業計画書を入手した。
その中で注目すべきは、同社が米国の「オーシャン・ディベロップメント社」と業務委託契約を締結し、在日米軍再編、グアム行政事業、パラオ行政事業の企業選定・コンサルタント業務を行うと記した部分。
「日本ミライズは、この事業計画書を日本企業などに提示し、盛んに出資を募っていました」（関係者）
在日米軍再編プロジェクトは、大手ゼネコンも狙っている。
なにしろ、日本側が負担する米軍家族の住宅建設費だけでも、最大で25億5000万ドル（約3060億円）に上るのだ。米海兵隊の家族住宅は、約3500戸を想定。司令部庁舎やインフラ整備も含まれるとはいえ、1戸当たりの費用は8700万円という法外な価格になる。
日本ミライズは、これも米国企業の“看板”を利用して分捕ろうとしていたのだ。
この件に関し、日本ミライズの広報担当者は、「当社が米軍グアム移転事業のコンサルタント会社に決まったことはない。そもそも社外秘である当社資料をマスコミが入手していること自体が遺憾だ」とコメント。防衛省も「米軍再編事業の入札はまだ行われていない。日本ミライズの受注実績もない」と説明する。
だが、米軍再編事業は、防衛関連企業にとってカネのなる木。防衛省が8月に東京と大阪で米軍再編事業の説明会を開催した際は、ゼネコンや商社など約350社が押し寄せている。防衛利権の闇は相当に根深い。
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