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月刊ボス ㈱経営塾発行の月刊誌に、経済ジャーナリストが御手洗経団連会長に吼えた。
まず一番の大きな問題は、厚生労働省の偽装請負犯罪に関しての消極的対応であろう。また、財務省も偽装請負労働というのは、大手企業の脱税行為でもあることを知っていら、黙認していることである。
この記事では、主に朝日新聞に対しての広告出稿停止を松下電器産業とともに昨年の１１月からおこなっているという。
いわんや、キャノン御手洗会長は、日経新聞で「今、若者たちへ---君に伝えたい私の経験」というインタビューをのせている。朝日新聞以外は、偽装請負犯罪に対して派遣先の責任を追及しない。やはり他社は、キャノンからの広告停止を怖がっているようです。
このジャーナリストは、御手洗会長の朝日新聞に対する行為にたいし子供じみた対応だと。
子供たちから見る大人の行動が壊れかけている。犯罪は、被害者をまもるように動くのではなく、やったもん勝ちというようにみえる。犯罪は逃げれば勝ち。逃げとおせば勝ち。
警察は、犯人に自首を促す。しかし、今は、犯人は、自首をしなく、あくまでも否認を通す世界になってきている。現行犯でも否認をとおすとこまできているのです。
防衛省の事務次官と業者との癒着も度を越えている。たまたま、オーナー側とその会社の専務との争いで、その癒着関係が表に現れたから、国会で認めたのであろうが、もし、オーナー側の情報隠匿があれば、このような癒着も国会では承知していませんとこたえたであろう。
御手洗会長を国会にて偽装請負による証人喚問を要求しよう。与党自民党は、喚問拒否をするようだが、このままいくと政権が難しくなるかもしれない。
今世界が、大きく変わろうとしている。キャノン、松下のように海外依存をしている会社は、大きなダメージを被るかもしれない。
経団連も国内に目を向けた企業経営者が、会長のポストにつくべき時期ではないだろうか。
今後の日本は、まだまだ価格が上がる石油問題など解決できる資源外交、内需中心の企業経営者でないと日本の企業を引っ張っていけないであろう。
また、１２月号では、派遣会社テンプスタッフの篠原社長も人材派遣業界の闇についてインタビューをしている。
彼女は、下記のように言っている。
「法律に則ってきちんとやってほしいということ。法律を違反したり。労働者の権利を不当に脅かす業者があるなら、絶対に許せません。------」
ＮＯＶＡの問題にしても経済産業省の処罰のせいで倒産に追い込まれたような勘違いをしている。受講生などの消費者からの苦情が多く、適正に処罰をしただけです。外国人などの労働に関して、指導および対策をしてこなかった厚生労働省が根本的におかしいのです。社会保険、雇用保険などの福利厚生を外国人講師等に行ってきたのか、おかしな企業に日本で就労することに制約がある外国人を受け入れさせた罪は、厚生労働省の監視怠慢にあるのです。
朝日新聞は、まだまだ偽装請負犯罪事件を大手企業の圧力に負けず会社一丸となって取り上げてくれるという。大いに感謝をし、不遇な労働状況にいる非正規労働者は、立ち上がって欲しい。日本人は、怒りを表に現して欲しい。
今月号の月刊誌ボスは、その他にも読み応えがある記事が多いです。
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