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「2007年10月28日 (日) 竹中平蔵氏の厚顔無恥！！
今朝、テレ朝のサンデープロジェクトを見ていたら、竹中平蔵氏が田原総一郎氏と話をしていた。田原氏から竹中氏への最初の質問で“この間の参院選の結果についてはどう思うのか。地方が困窮し疲弊したのは規制緩和と競争至上主義による小泉・竹中の構造改革が原因だという声が上がっているようだが？”と訊ねた。すると竹中氏は“地方の疲弊は世界のグローバル化に対応できていないせいであり、たとえば農協などは地方を苦しめているからです。日本は世界の中でも規制緩和がかなり遅れていて非建設的な意見にいまだに拘泥している”というようなことを言った。また、小泉・竹中構造改革のせいで地方の疲弊が起きたということに対しては、あの当時は不良債権の徹底処理は最も適切なやり方だったということを強調した。
また、田原氏が地方の公共事業を徹底的に減らしたので、地方から怨嗟の声が上がっているという言い方をしたら、竹中氏は怒った顔で、公共事業を減らさなかったら消費税はとっくに8パーセントになっていたはずですと答えた。そして農協が地方疲弊に拍車をかけているというような言い方をした。おそらく本音は、郵政の次に農協の財産を外資に提供したいという腹積もりなんだろう。私は専門家じゃないからよくわからないのだが、政府・与党内で趨勢となってきた社会保障財源目的の消費税増税論を竹中氏は徹底的な歳出削減論で牽制している。しかし、竹中氏は現在日本がまだデフレ下にあることを認識している。これも妙な感じがする。私のような素人でも、デフレ下で下手に歳出削減をやれば、経済成長を阻害し、デフレを益々増大させると思うのだ。これは積極財政否定論ではないのか。深刻なデフレ下では消費税増税も、歳出削減もネガティブな結果しか出ないのでは。詳しい方に説明を乞いたい。
途中で御用評論家の財部氏が“私も不良債権処理大賛成なんです”とか、合いの手を入れていた。竹中氏は世界の平均名目成長率は約5パーセントであるが、日本はわずかに2パーセントくらいだから、日本の政策は明らかに失敗である。財政当局がバイアスしているからこうなったと言った。やるべきことは、デフレ状態であるからマネーをもっと出してデフレを解消する必要があると断言した。専門家はどう捉えるかわからないが、私は竹中氏の説明に頭が痛くなってきた。小泉政権下で、物価下落と景気悪化の徹底的なデフレ・スパイラルに日本を巻き込んだ張本人は、確かお前さんではなかったのかと。日本はその後遺症があまりにもひどく、これだけのタイムラグを経てもなお、今、社会のあちこちに悲鳴と軋みを生じさせている。特に植草さんが警鐘を発していたように、緊縮財政下の加速的な不良政権処理、企業に対する過剰（異常）な自己責任原則論の適用で景気は冷えに冷えまくった。小泉前首相は青木建設が倒産を発表した時、政策路線がうまく行っているかのようにこれを歓迎する旨を発言をして市場にダメージを与えている。くわえて、竹中氏の金融再生プロジェクトチームの稼動によって日本は金融恐慌寸前まで陥った。
私は竹中氏の言葉に驚いた。彼は、今の日本は消費税増税に行くよりも“積極財政をする必要がある”と強く断言したことだ。おそらくそれは、与謝野氏、谷垣氏など竹中構造改革路線に反旗を向けた現自民党政権へのあてつけに言ったのだと思うが、すでに2006年ごろから竹中氏は、自分が確固たる信念として強力に実行していた緊縮財政政策論を、経済成長重視の“積極財政論”に方向転換していたようである。しかし、私は、植草さんを応援する一人として、竹中氏のこの言い方を肯定するわけには行かないのだ。なぜなら竹中氏の言うように、現今日本が何をさておいても“積極財政論”を最優先にするべきなのは正論なのだが、竹中氏が政権中枢にいた時、彼がこの日本に何をしたのかを考えると、彼には今更“積極財政路線”を語る資格などまったくないことがわかる。それを語る前に贖罪意識をもって植草さんの名誉回復を計るのが人間としての筋だ。
2002年、竹中平蔵氏が金融担当大臣に就任した直後、彼はニュヨーク・タイムズのインタビューで“日本の大銀行が大きすぎるから潰せない（トウビッグ・トウフェール）との考え方をとらない”と発言した。これが日本株式市場に強烈なショックと不安を与え、翌年2003年には日経平均株価は7000円台までに暴落した。
竹中氏は緊縮財政下で不良債権を内包した企業処理を強行（自己責任原則の貫徹）した後、ITベンチャーなどで経済の活性化を行なうという姿勢であり、需要サイドを無視した供給サイド一点張りの硬直した方法だった。その結果、日本経済は落ちぶれる必要のなかった徒労の低落水準に陥った。竹中氏が目論んだ「金融再生」は、不良債権処理を効率的に行なうために、銀行の自己資本査定ルールの厳正化を徹底し、繰延税金資産5年の計上を恣意的に変更した。この辺は植草さんの『知られざる真実−勾留地にて-』を読んでもらうとわかるが、景気低迷、株価や地価の暴落で銀行が自己資本不足に一様に遭遇している大変な時に、金融庁による自己資本査定ルールの変更は、病気で衰弱している身体に毒を盛り込むような一撃だった。（この文脈とは別に、ここには通常の金融政策から逸脱した犯罪的意図を伏していた可能性を植草さんは果敢にも指摘していた。）これが日本を金融恐慌寸前までの崖っぷちに導いた。竹中氏にはその責任がいまだに厳然としてある。小泉純一郎氏には買弁政権を発動させたこと、そして竹中平蔵氏には日本の金融市場を恐慌寸前まで導いた原動力になった重大な責任が問われなければならない。私はこれを破防法適用事例だと思っている。国家壊滅のレベルだったと認識しているのは私だけだろうか。
政府は大銀行の倒産を平然と容認するのかという噂がたちまち金融界に流れ、2003年の4月28日には日経平均株価が7,607円に暴落した。ターゲットにされたりそなは一兆九千六百億円の公的資金を注入されて救済された。小泉氏と竹中氏の強力な牽引によって深刻な大不況が招来された。この責任は絶対にスルーできないものだ。こういうことは今では多くのひとたちがブログなどで表明している。しかし、テレビや大新聞では決して言わないのだ。サンデープロジェクトが買弁番組であることは承知しているが、日本をここまで痛めつけた張本人がしゃあしゃあと「積極財政論」をぶち上げている姿を見たら、むらむらと強い憤怒がこみ上げてきた。しかも、国民に積極財政の有効性を語りかけるにふさわしいのは竹中氏ではなく植草さんなのだ。用法が間違っているかもしれないが“盗人猛々しい”という感じがした。あとになって積極財政論を展開するなら、デフレ下で不良債権の加速処理をした間違いを認めろと言いたい。
小泉政権はなるべく早急に総括する必要がある。この悪政の本質を分析しない限り、日本は先へは進めないのだ。しかし、今はそれよりも早急に郵政民営化の凍結が先決事項である。特に国民新党が提出している“民営化した郵政各社の株売却の凍結を中心とする郵政民営化見直し法案を”優先するべき時局である。」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/10/post_db36.html
関連
自らの首を絞める日銀の「標準シナリオ」 = 森永卓郎
http://www.asyura2.com/07/hasan53/msg/283.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 10 月 29 日 22:26:11: mY9T/8MdR98ug
【日本政治は刻々と決戦の瞬間に…】今週の内外政治経済金融情勢の展望（植草一秀氏のＨＰ）
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/549.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 25 日 10:26:38: 2nLReFHhGZ7P6
不況下の物価上昇(経済コラムマガジン)-「プライマリーバランスの回復」という最悪の政策
http://www.asyura2.com/07/hasan52/msg/639.html
投稿者 JAXVN 日時 2007 年 10 月 08 日 08:01:18: fSuEJ1ZfVg3Og
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