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石井一議員（民主党・参院議員）が１０月１６日に参院予算委員会で問題にした公明党の“上納金””Ｐ献金”について、『週刊新潮』（2007.11.01号）が＜[冬柴国交相]全否定の「池田大作献金」に動かぬ証拠＞という記事の中で次のように書いている。
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昭和63年、政教一致を批判して公明党を除名になった大橋敏雄元代議士は、衆議院に質問主意書を提出。
「大橋さんは自分の給与明細を示し、献金の天引きについて、内閣に質問しているのです。冬柴さんがいまさらP献金を否定するのは理解に苦しみますね」（ジャーナリストの乙骨正生氏）
・・・[冬柴国交相]全否定の「池田大作献金」に動かぬ証拠 『週刊新潮』 2007.11.01号より
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この大橋敏雄元公明党議員は“吹けば飛ぶ男”の奮戦記── 古参代議士が見た創価学会 ──（人間の科学新社 1990年1月刊）という本も書いており、その中でその質問主意書『宗教法人「創価学会」の運営等に関する質問主意書』も全文掲載している。
『週刊新潮』の記事に書かれているのは質問主意書の次の部分だ。
──────────────────────三 学会の寄付金集めについて
学会の寄付金集めは、近年過激なものとなつている。
「信心の寛喜と感謝の思いをこめた財務」、「財務は御供養の精神に通じる」、「先生（名誉会長）の大きな世界広布構想のもとに世界的規模で広がりつつある広宣流布を財務がどれだけ支えているのか認識を深めよう」等々と煽り、毎年巨額の寄付金を集めているが、これらはいわば寄付の強要ではないかとの声があがつている。こうした寄付金集めの実態は、寄付をめぐつて夫婦の意見か対立し、遂に別居や離婚という家庭崩壊現象が起こつたり、また生活保護世帯や老齢者、身体障害者等の会員の中には生活苦に陥り、あるいは公営住宅でささやかな生活をしていた人が夜逃げしたなどという例もある。
これらの寄付金は「財務」、「広布基金」、「特別財務」などの名称で集められているが、以上のような学会の寄付金集めとは別に、名誉会長の就任記念日や誕生日、海外出張等に際し、餞別やお祝い、その他の名目で公明党の国会議員や地方議員、学会本部職員等からその都度、多額の金銭を集めている事実もある。
1 学会の収支状況については、学会員でさえ周知されていない状況にあるので、最近五年間における収支状況及び課税、非課税別金額を調査の上明示されたい。
2 学会による過激で過大な寄付金集めは、前述のような反社会的な事例を発生させているが、こうした寄付金集めは公序良俗に反し、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為であり、宗教法人法第八十一条第一項第二号に該当するものと思うがどうか。
3 名誉会長に対する多額の餞別、お祝い金は贈与に当たると思うが、これら贈与金にかかる最近五年間の所得申告税の有無の明示を求める。
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もし、この公明党の“上納金””Ｐ献金”の追及が国会でおこなわれれば、池田大作の脱税事件にまで発展する可能性がありそうだ。
その昭和６３年９月２日に提出された『宗教法人「創価学会」の運営等に関する質問主意書』もからんで、当時公明党が与党自民党との間でドロドロとした裏取引などをおこなっていたことをうかがわせる。
ちなみに、大橋氏は池田大作から「オレをナメるな！ お前なんか“吹けば飛ぶような男”なんだ！」と罵倒されたらしい。
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記者会見で（矢野委員長は）「消費税は売上げ税以上の悪法、断固廃案だ」と大口をたたいていました。
この時点では、売上げ税に対する池田名誉会長の、「徳川時代だったら一揆ものだ」という発言に沿うものでした。
ところが、私が国会質問主意書──終章で詳しく述べます──で、池田名誉会長の「学会・党の私物化」「学会財務」「学園の私物化」「政教一致」を問題として提出したところ、なぜか昨日までの「断固反対」がひょう変し「反対だが審議に参加する」と態度を軟化させ、事実上消費税促進の側に回ってしまったのです。矢野委員長が、私の「国会質問主意書」の取扱いをめぐって竹下首相に直々、裏交渉したという話も、何人かの人から聞きました。
学会の名誉会長・池田大作氏を守るためには、それと引き換えに公党である公明党は政策でも基本方針でも一夜にして変えてしまうという、これが数ある中の一つの実例です。
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それを裏付けるような平野貞夫氏の回顧が『しんぶん赤旗』の＜「政界の黒子」がみた舞台裏 自公政治と創価学会＞という記事にあり、平野貞夫氏は次のように語っている。
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89年の消費税導入のころ、こういう体験もしました。矢野絢也公明党委員長が税金問題で、創価学会を揺さぶったのです。大きな宗教法人ですから、多少落ち度がある。矢野氏はそれを〝国税庁が動いている″とオーバーに学会側にいって、おれが抑えてやると竹下登首相（当時）に接触しました。私は、その後始末をやらされて、竹下・矢野はこうして創価学会に貸しをつくるのかと思ったこともありました。
ただ、公明党・創価学会との関係は、佐藤－田中－竹下－小渕－橋本派が中心だと思われがちですが、これは少し実態とは違う。歴史的には岸－福田－安倍－森派の方がより深い。田中派の流れが公明党との関係を固めたのに対して、岸派の流れは創価学会そのものとの関係がありました。
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当時「リクルート疑惑」で自民党は窮地に追い込まれていたが、そこにやはり「リクルート疑惑」に名を連ねていた民社党と公明党が一夜で豹変、”リクルート汚染連合”を結成した。
公明党は「リクルート疑惑」以外にも「明電工事件」も起こしていた。
平野貞夫氏といえば、公明党についてのその当時の回顧録がもう一つある。
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「週刊現代」2005.07.09号神崎武法「向島醜聞」告発の行方
前参議院議員・平野貞夫氏が問うた「女性の人権尊重を唱える」党トップの言動公明党・創価学会の奥の奥まで知る男・平野貞夫氏が、45年間の見聞のすべてを2冊の本でぶちまけた。この恐るべき「裏面史」を、神崎武法代表は、どう受けとめるのか──。
…（略）…
「向島の天ぷら屋で」
山崎氏の場合、女性スキャンダルが原因で創価学会票が逃げたとのことですが、公明党の幹部たちも女性スキャンダルには事欠きません。それは、私が長年にわたってつけていた日々のメモをひもとくと、一目瞭然です。
たとえば、竹下政権下で大型間接税（消費税）の導入をめぐって国会が紛糾していた昭和62年（'87年）、私は公明党の大久保直彦書記長ら執行部から、よく意見を求められました。
大久保書記長はじめ、当時の公明党執行部が会合場所に指定してくるのは、新宿の韓国料理店・銀竜閣でした。銀竜閣では留学という名目で韓国人美女たちを集め、とかく過激なサービスを行っていました。当時の公明党執行部は銀竜閣が大のお気に入りだったのです。
…（略）…
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一方当時「消費税」（消費税導入を柱とする税制改革関連六法案）のほかに、「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」なるものができている。
以下は『週刊ポスト』が以前の「ポスト・ドットコム」でフリーで公開していた記事である。
──────────────────────『週刊ポスト』2003.12.05号
＜ＴＷＰ核心リポート＞
自公連立追及第２弾
「票買い取り工作」の現場
重大証言「国家権力が公明・学会本部を守っている」…（略）…
(5) 「池田私邸」を守る「政党条項」
総選挙の裏側を知れば知るほど、公明党・学会は今や政界全体に高く城壁をめぐらして、もはや恐いものがないかのように見える。
実際、公明・学会ブロックは前号で指摘した『言論出版弾圧事件』とその後の政教分離宣言を契機として、ことあるごとに政治的な組織防衛の仕組みをつくりあげてきた。日本の政党、巨大宗教団体の中でこれほど危機管理に長けた組織は他になく、しかも、学会にとっては、公明党さえも楯にすぎないのだ。とてもひと息でいえないような長い名前の法律がある。
『国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律』
――といい、１５年前の８８年１２月に制定された。名称の通り、国会や外国大使館に対するデモや街宣活動など、拡声器による騒音を規制するもので、条文にはないが、対象地域の概ね半径５００メートル以内では街宣車などの立ち入りが阻止される。
当然といえば当然、なるべくしてなった法律といえる。国民の誰しも不思議には思わないはずだ。しかし、その何でもない法律に、実は秘密が隠されており、それが後に日本の政治史に大きな影響をもたらすことになった。法律を制定したのは竹下登内閣だった。当時、国会はリクルート事件と消費税導入をめぐって紛糾し、野党の審議拒否で空転が続いていた。事態打開のきっかけとなったのは、公明党がそれまでの強硬な態度を一変させ、消費税に反対しつつも、審議に応じたからだった。問題の法律はその直後にできた。
竹下内閣当時、衆院事務局委員部副部長として同法に携わった平野貞夫・民主党参院議員が制定の内幕を初めて語った。重大な証言である。
「あの法律は竹下内閣が消費税を導入するための見返りとしてできた。内容は、国会や在外公館の周辺で右翼などが街宣活動を展開して騒音問題が深刻になっており、規制しようという趣旨だったが、そこに公明党が『政党本部周辺も規制対象に入れてほしい』といってきた。政府はなんとしても消費税法案を成立させなければならなかったから、公明党が消費税の審議再開に応じることとひきかえに要求を飲んだ。官房副長官だった小沢一郎氏は『憲法違反じゃないか』と怒っていた。確かに、この法律は政治活動や言論の自由に抵触する恐れがあり、消費税導入のためとはいえ、私が手がけたなかでも悪法の一つと内心、忸怩たる思いを抱いている」
同法第３条は≪政党条項≫と呼ばれ、国会や外国公館とは別に、政党の事務所（本部）を規制の対象に含める条文が盛り込まれている。
創価学会本部がある東京・新宿区信濃町周辺には池田大作氏の邸宅や公明党本部、学会関連施設が集中している。それまで学会本部には右翼団体や反学会系組織の宣伝カーが連日のように押しかけ、拡声器のボリュームいっぱいに池田氏や学会批判を展開する光景が“信濃町名物”の観を呈していた。当事者には相当な脅威であり、戦慄であったことは容易に想像できる。とはいえ、一宗教団体を警察が２４時間警備するわけにはいかない。幸い、公明党本部と学会本部はＪＲ信濃町駅をはさんで指呼の間にある。政党条項の裏には、党本部を街宣活動の規制対象にすることによって、そのまま学会本部周辺まで警察の警護エリアとして守られるという巧妙な仕組みが秘められていた。
(6) 公明党は学会防衛機関か公明党が創価学会を守る砦そのものであることがよくわかる。逆に、学会にとって、公明党の消滅は裸の組織になることを意味する。後に新生党、日本新党、民社党などが結集した新進党の誕生によってその矛盾が噴き出した。
公明党は新進党結党の時、まず衆院側を先行合流させ、参院と地方組織は『公明』として残し、後に全面合併するという二段階方式をとると約束していた。が、いざ参院公明の合流を迫られると、猛烈な拒否反応を示した。
「新進党の本部は国会の近くに置かれていたため、参院公明まで合流してしまうと、政党条項で学会を守れなくなるというのが公明を解散しない理由だった」新進党中枢にいた民主党幹部はそう振り返る。当時、新進党党首だった小沢氏が突然、同党の解党を決断した背景には、公明党の存立目的と性格が一宗教団体の“派生的存在”にすぎず、それから抜け出すことができないと見切ったのが真の理由とされる。
新進党解党後の公明党はより≪学会防衛機関≫としての性格をむき出しにして自公連立に突き進み、小泉内閣の下でいよいよ政界支配を不動のものにしつつある。小泉首相にすれば、権力基盤強化のために公明党・学会を取り込んだつもりが、逆に公明党に政権の根幹をおさえられ、国家権力で一宗教団体を間接的に守護することにつながる危険性に気づこうともしない。
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