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民主・長妻議員、同友会の年金税方式案は「我々とは違う発想」（日本経済新聞）
経済同友会は29日、社会保障制度についてのセミナーを開き自民・民主両党の政策担当者から意見を聞いた。同友会が基礎年金の全額税方式を打ち出していることに関して、民主党の長妻昭衆院議員は「企業負担の面でわが党の（税方式の）発想とはかなり違う」と発言。制度を企業の負担軽減に直結させない点で同友会案とは狙いが異なるとの見解を示した。
同友会は2007年４月に基礎年金の全額税方式を提言。「65歳以上の全国民に最低保障として７万円を支給」「最低保障を超える部分は私的年金でまかなう」などとする案の制度化を訴えている。ただ、同案では企業の負担額が現行制度よりも減る。
同じ“税方式”を提唱する長妻議員は「企業の拠出分は（最低保障に上乗せする）所得比例年金の財源に充てる」と述べ、同友会案との立場の違いをにじませた。
一方で自民から出席した衛藤晟一参院議員は「問題は国民年金」と述べ、まずは未払いの解決や一元化に取り組むべきだと主張。基礎年金の制度について保険料方式がのぞましいとの考え方を強調した。(21:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071029AT3S2900R29102007.html
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