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『防衛省の天皇』 守屋前次官の実像 就任３年目からワンマン“恐怖”人事
2007年10月29日 07時08分
防衛専門商社「山田洋行」の元専務との交際をめぐり、二十九日に衆院テロ防止特別委で証人喚問される守屋武昌前防衛事務次官（６３）はどんな官僚だったのか。防衛局長、それに事務次官としてかかわった米軍再編論議から、「防衛省の天皇」と称された人物像が浮かび上がる。 （編集委員・半田滋）
■「ドブに３４００億円捨てた」
「三千四百億円はドブに捨てたようなものだ」。守屋氏のぼやきを聞いた同僚は少なくない。
沖縄の基地問題をめぐる日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）。一九九六年にそこで合意した基地返還が進まないことにいらだち、政府が沖縄に投下したカネを無駄金と決めつけてみせた。
目玉の普天間基地移設は、反対運動の前に立ち往生した。名護市沖合に移設する軍民共用の海上案を内閣審議官として推進したのは当の守屋氏だった。沖縄の基地問題を米軍再編に取り込み、仕切り直すことにしたのは失地回復が狙いだったのかもしれない。普天間の移設先をキャンプ・シュワブの訓練場とする陸上案を打ち出した。
当時、二橋正弘官房副長官と山中昭栄防衛施設庁長官（当時）の“元自治省コンビ”は海上案を推していた。山中氏は、二橋氏の主催する首相官邸の会議に出席。それを後で知った大野功統防衛庁長官（同）は激怒し、二〇〇五年八月に山中氏を退任させる。会議には同庁防衛局長（同）も参加しており、組織としての出席だったが、次官だった守屋氏が大野氏の勘違いをただすことはなかったようだ。
ライバルが消えると同時に海上案も消え、日米はキャンプ・シュワブを一部埋め立てるＶ字案で合意した。だが、今でも沖縄県、名護市とも日米合意案を了承せず、反対運動も収まっていない。元防衛省幹部は「地元が認めなければ、実現するはずがない」と話し、強引だった守屋氏の手法を批判する。
基地移設を認めれば、地元に資金を投下するという「アメとムチ」の米軍再編推進法は、守屋氏の考えが存分に反映されている。沖縄嫌いは徹底していて、次官在任中、一度も公式訪問することはなかった。
守屋氏の在任期間が四年間と長かった最大の理由は、次の次官候補だった山中氏が更迭によって消えたからにほかならない。
次官就任三年目に突入した守屋氏は〇六年一月になって、やはり海上案を支持していた西正典那覇防衛施設局長（同）、米軍再編の実務責任者だった山内千里防衛局次長（同）を事実上左遷し、人事権をフルに使った恐怖支配が幕を開けた。担当課で論議して決定した案件が、事務次官の最終決裁でひっくり返るのは日常の風景。局長や審議官は「先に次官に見せろ」と決裁の順番を逆転させ、担当課は最初から複数案を提示して、守屋氏が選択した。権勢が拡大するにつれて、省内の活力がそがれ、ワンマン態勢が確立した。
■自衛隊経費は減少必至
守屋氏の最大の功績であるはずの米軍再編には、暗部が隠されている。ローレス米国防副次官（同）が明らかにした総額三兆円という米軍再編費用の大半を防衛費で賄わねばならないことだ。三兆円を米軍再編の最終年次に当たる二〇一四年度までの七年で割ると毎年の負担額は四千億円を超える。
これまで通り防衛費が減少を続けるならば、米軍経費が増えるのに反比例して自衛隊の経費が減る事態は避けられない。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102990070831.html
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