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『週刊現代』2007.07.21号
公明党「２億３７００万円」裏ガネ＆裏献金疑惑
「衆議院なら３００万円 参議院なら６００万円」
“除名”福本潤一参院議員の爆弾証言を徹底検証
政治資金の透明化を謳う公明党も、自民党と“おなじ穴のムジナ”というわけか。創価学会に“支配”された“政教一致”政党による疑惑の“集金システム”を徹底解明する──。
政治資金収支報告書に記載がない？
「参議院議員なら600万円、衆議院議員なら300万円。公明党の国会議員は、当選したらこの額を党本部に“上納”しなければなりません。しかもこの“上納金”は、公明党とその支持母体である創価学会に当選させていただいたお礼という意味合いが強い。つまり、“当選御礼金”なのです」
「開かれた国民政党」を標榜する公明党に、国民にとってあまりに不明瞭な“上納金制度”がある。同党を除名された福本潤一参議院議員（58歳）が、前号で驚くべき秘密を暴露した。
同党の国会議員は衆議院が31名、参議院が24名（当時。現在は23名）。福本氏の証言が事実なら、衆院議員から9300万円、参院議員から1億4400万円、計2億3700万円が“上納金”として公明党に還流していることになる。にわかには信じがたい話だが、福本氏はこう言い切る。
「私自身は、初当選した'95年に新進党の市川雄一政務会長（当時）から、“当選御礼金”の説明を受けました。一年100万円として任期6年の参院議員は600万円、任期4年の衆院議員は、解散もあるから300万円ということでした。'01年の2回目の当選時は、秘書を介して指示があり、自ら600万円を振り込みました」
本誌は、この福本証言を徹底調査した。その過程で、独自に掴んだ“証拠”がある。ある議員が公明党に“上納金”を振り込んだ際の「振込依頼書」だ（前ぺージ写真）。金融機関は「東京三菱銀行・赤坂支店」（現在は三菱東京UFJ銀行・青山通支店）。受取人は「公明党代表神崎武法」で、振り込み金額は「500万円」だ。ちなみに、公明党本部は新宿区南元町にあるが、振り込み先の住所はなぜか創価学会の本部のある「新宿区信濃町」になっている。振り込みの日時は、第19回参議院選挙が行われた後の「平成13年8月8日」。なお、この議員は別途100万円を納め、600万円を“上納”したと証言する。
念のため、依頼書に記載されている普通口座の番号をチェックすると、口座は今も生きていた。受取人名は「コウメイトウ」。これで福本証言どおりに“上納金”が、公明党本部に振り込まれたことが確認されたのである。
しかしそのカネが、どんな名目で、どのように会計処理されているのかは、皆目わからない。党本部の政治資金収支報告書に記載がないからだ。2億3700万円もの大金が、政治家個人の収支報告書に記載のない“裏献金”のような形で納入され、公明党の収支報告書に載らない“裏ガネ”のように、使途不明になっている。
「政治資金オンブズマン」共同代表で、弁護士の阪口徳雄氏も首をかしげる。
「月々の給料から1割、2割を納めるというのは、資金が集まらない地方の共産党議員や社民党議員では、聞いたことがあります。でも、所属議員が300万円、600万円という大金を当選後に納めるというのは聞いたことがない。このカネは党への“寄付”にあたるのでしょうが、それなら党本部の政治資金収支報告書に記載されねばなりません。その記載もないというのは、おかしな話です」
本誌は、公明党の全議員にこの“上納金”に対して質問書を送付し、回答を求めた。
本来、議員一人一人が責任をもって答えるべき政治資金への質問にもかかわらず、回答は公明党本部から一括して寄せられた。
少し長いが、公明党広報部の一括回答を全文紹介しておく。
＜わが党の国会議員は選挙の際に、選挙費用の自己負担金分として、衆議院選挙区侯補の場合は公認後に選挙事務所（選挙会計）へ議員歳費の2ヶ月分を納入します（編集部注＝現在の歳費で計算すると、260万2000円）。
参議院選挙区侯補は同じく公認された後に選挙事務所（選挙会計）へ議員歳費の4ヶ月分を納入することとしています（編集部注＝現在の歳費で計算すると、520万4000円）。納入金は選挙事務所の家賃やビラ・ポスターの制作費などとして適切に充当されます。
比例区侯補は衆議院、参議院とも選挙後に当選した侯補のみ党本部へ納入することとしています。納入額は衆・参とも選挙区侯補と同じです。
党本部への納入金は「臨時党費」として経理処理され、収支報告書の項目は「党費」として明確に計上され、選挙経費として適切に活用されます。【極めて妥当な処理】と考えます（傍点、編集部）＞
“上納金”ではなく「臨時党費」で、使途は「選挙経費」。収支報告書には「党費」として計上されていると説明したいようだ。
しかし、これは口裏合わせの回答といった印象で、どうにも釈然としない。福本証言の「300万円・600万円」に近似した、議員歳費2ヵ月分と4ヵ月分の「臨時党費」という説明も、いかにもとってつけたようだ。福本氏が具体的な証言で、公明党の“釈明”を否定する。
「私は『臨時党費』などという説明を受けたことはありませんし、金額も『歳費の2ヵ月分』ではなく、あくまで600万円と言われて入金しています。また、選挙事務所費などに充てたというのもおかしい。自分の選挙事務所の経費は、もちろん私自身が支払っていたからです」
「党費計上」は脱法行為の可能性も
この件に関して、“上納金”の振り込み先だった神崎前代表に代わって公明党本部がこう回答した。
＜平成13年の参院選後に（福本氏は）495万円を選挙費用として党本部に納入しています。（中略）選挙費用の一部を侯補者本人が自己負担することは【極めて当然のこと】と考えます（傍点、編集部）＞
福本氏による納入を認めたものの、その額は495万円。歳費の4ヵ月分という先の説明とは数字が合わない。一方、証言どおり福本氏が600万円支払ったとすれば、残る105万円の行方は不透明なままだ。
元衆議院議員で弁護士の白川勝彦氏が批判する。
「自民党にも特別党費という項目があり、国会議員で月5万円、年間60万円を支払うということはありました。高くてもせいぜいそんなもので、600万円というのは法外です。また、使途の説明もまったくおかしい。侯補者が選挙資金を自己負担するのは当然だが、自分が開設した選挙事務所に資金を入れるのに、なぜ間に党本部が入らなければならないのか。自分が直接、事務所に入れれば済む話じゃないですか」
太田昭宏現公明党代表にも質問したが、やはり公明党本部が代わりに答えた。
＜選挙区侯補が負担した費用は選挙会計にて選挙事務所の家賃やビラ・ポスターの制作費などとして適切に活用されます。比例区侯補が党本部に納入した費用は「臨時党費」として経理処理され、収支報告書の項目は「党費」として明確に計上されます＞
たとえ法外な金額であろうとも、「党費」として計上しているから、妥当だと強弁するのである。
前参議院議員の平野貞夫氏も公明党の経理処理に批判的だ。
「選挙費用というのは、そもそも選挙前・選挙中に集めたカネのこと。それを選挙後、『臨時党費』として処理しているというのはおかしい。公職選挙法などの法律に照らして、そんなことができるか疑問です」
公明党本部によると、公明党員の党費は年間3000円。一方で国会議員は数百万円を党に“強制的”に徴収される。前出の白川氏が指摘するように、他政党では考えられない、ケタ外れの“上納金”だ。
さらに前出の阪口氏は、
「臨時党費」について脱法行為の可能性を口にする。
「もし公明党の規約に『臨時党費』という項目がなかったなら、政治資金収支報告書の虚偽記載になります」
公明党は、「臨時党費」の定義を＜既に党費を納入した議員から追加で納入された党費＞と説明するが、その規約については「内規のため、出せない」と公表しようとしない。
しかし、神戸学院大学法科大学院教授の上脇博之氏は「臨時党費」そのものに妥当性がないと指摘する。
「『臨時党費』など、一般的な党費以外の納入金は、政治資金収支報告書に明細の記載を義務付けられた『寄付』扱いとするべきです。そうしなければ、資金の流れを透明化するために存在する政治資金規正法の趣旨に著しく反します」
「政治とカネ」にクリーンであることをアピールする公明党。まずは説明責任を果すべきではないか。
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参考：
ＴＢＳが公明党目黒区議の問題をニュースに （雑木帖）
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/b2c839527fb666cc8f37aee8cbf3a7bb
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フォローアップ:- 公明党目黒区区議団の「収支報告書」辞職 外野 2007/10/28 22:04:49
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