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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000064-san-pol
■安保法制懇 年内にも報告書
集団的自衛権の行使と憲法の関係を整理する政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）は２６日、集団的自衛権の行使を可能にするために、これまでの憲法解釈の変更を求める報告書をまとめ、臨時国会閉会後に福田康夫首相に提出する方向で調整に入った。しかし、首相自身は集団的自衛権行使の容認には慎重姿勢を示しており、報告書の提言がたなざらしになる見通しが強まっている。
集団的自衛権について、政府は「国際法上保有するが、行使することはわが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超え、憲法上許されない」（昭和５６年の政府答弁書）という立場を貫いてきた。
このため、安倍前内閣は政府内に有識者や専門家による同懇談会を設置し、従来の政府見解の問題点について整理してきた。これまでに開かれた５回の会合では、周辺事態の際に公海上で米艦船が攻撃を受けた場合、その近くにいる海上自衛隊艦船が敵に反撃できるかどうかなど４つの具体的事例が検討され、現行の憲法解釈に批判的な意見が大勢を占めていた。
これに対し、福田首相は９日の衆院予算委員会で集団的自衛権の行使問題について「今後も十分議論する必要があるが、扱いは十分慎重でなければならない」と述べており、懇談会も安倍前内閣時代の８月末を最後として、福田内閣発足後は再開されないままとなっている。
懇談会が報告書を提出する時期は臨時国会閉会後と予想される１２月下旬を軸に調整されている。今国会では海上自衛隊によるインド洋での補給活動を継続させるための根拠法である新テロ対策特別措置法案の審議が最大の焦点となっており、「国会開会中に報告書を出せば野党にかっこうの攻撃材料を与える」（政府高官）との懸念があるからだ。
ただ、報告書で現行の憲法解釈の変更が提言されても、野党に参院の主導権を握られる中、与党の公明党にも解釈変更に強いアレルギーがあることから、政府解釈の見直しや、自衛隊法改正など関連法の整備は進まない公算が大きいとみられる。
最終更新:10月27日8時2分
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