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http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071027t23028.htm
青森県秘書課が、原子力・核燃料サイクル政策などをめぐる三村申吾知事や副知事の内部会合での発言メモを、情報公開の対象となる内部文書として保存しないよう、担当課に要請していたことが２６日、分かった。秘書課は「開示されることで、政策形成過程の自由な議論ができにくくなる」と釈明しているが、市民団体などからは「開示逃れのためで、情報公開制度の趣旨に反する」との批判が出ている。
関係者によると、桜庭洋一秘書課長が１０月中旬、エネルギー総合対策局や環境生活部、企画政策部の担当課長らに電話などで要請した。開示請求で報道機関に公開した文書の中に、知事室での知事発言などのメモが含まれていたのが、きっかけという。原子力関係以外では、要請はないとみられる。
桜庭課長は「メモの取り方は職員で差があり、発言者に内容を確認しない場合もある。個人の備忘録なら構わないが、公文書として開示されることで議論がしにくくなってはおかしい」と説明。要請は自身の判断で、知事の指示ではないとしている。
情報公開の内部指針となる県の情報公開事務ハンドブックでは「ある判断に至った過程および結果を記録しておくことが必要」と指導している。庁内からは「職員の異動もあり、文書として保存しなければ、過去の経緯が分からなくなるケースも出るのではないか」という声が漏れる。
弘前市民オンブズパーソンの高松利昌事務局長は「判断について記録をきちんと残さなければ、施策の検証ができなくなる。開示から外すのが狙いで、情報公開制度に背く行為だ」と反発している。
2007年10月27日土曜日
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