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http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing07/danwa1026.html
２００７年１０月２６日
本日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）周辺住民ら２７人が、中部電力に対して同原発１〜４号機の運転の差し止めを求めた訴訟の判決が、静岡地裁民事第１部（宮岡章裁判長）で言い渡された。
判決は、中部電力の安全対策を評価してその主張を無批判に受け入れたうえ、原告の主張を全面的に排斥して請求を棄却するもので、地震大国日本において原発を設置運転する危険にあえて目をつぶった極めて不当な内容である。
浜岡原発は、今後３０年以内に８７％の確率でマグニチュード８規模の地震が発生するともいわれる東海地震の想定震源域の中央にあり、東海地震が発生した場合には、巨大地震災害と原発重大事故が同時に住民に襲いかかることとなりかねない。住民の生命身体を深刻な危険にさらし続けることに対し、国、中部電力だけではなく、裁判所も重大な責任を負うことになる。
まさに、本年７月の新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）が想定を越える地震にさらされて甚大が被害を被ったことから、耐震設計指針のあり方自体の見直しがもとめられている。老朽化がすすみ事故や不祥事が相次いでいる浜岡原発の実態と、東海地震の危険が切迫していることを考えれば、直ちに運転を停止し耐震安全性について根本的な見直しを行なうべきであることは当然である。
社民党は今後とも、運転差し止めを求める住民の活動を支援するとともに、全国各地の反原発運動の連携を強め、住民の命と健康を守るために、国の原発政策を速やかに転換することを求めていく。
以上
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