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国会同意人事に民主党の影 「逆転参院」視野に人選
2007年10月25日10時09分
自民、公明両党は２４日、近く任期満了を迎える１４機関２８人分の国会同意人事案件の政府案を了承した。参院で否決されると廃案となるため、年齢や肩書など民主党の承認基準に配慮し、それをほぼ満たした顔ぶれが並んだ。ただ、民主党が事前協議を拒否しているため、所管省庁は警戒感を強めている。案件は２６日の衆参両院の議運理事会で内示され、１１月上旬の衆参両院本会議で採決される予定だ。
総務省は、地方分権改革推進委員の山田啓二京都府知事のほか、ＮＨＫ経営委員や電気通信事業紛争処理委員ら１０人分の人選を進めた。山田氏は過去の知事選で民主党や旧自由党が推薦していることを踏まえた。「推薦したのに反対できないだろう」（同省幹部）という見通しだ。別の幹部は「今後の同意人事の試金石となるので、ここでつまずくわけにはいかないというプレッシャーはあった」と漏らす。
前回の同意人事で民主党などに反対された元内閣法制局長官の後任の国家公安委員に、広島高裁長官を選んだ警察庁の幹部は「考慮したのは民主党の基準。省庁出身者ではダメだろうが、裁判官なら行政官ではないから」と明かす。
民主党はこれまで、新任の場合は６５歳未満▽女性を委員に入れる▽行政官庁出身者の割合を５０％未満に抑える――といった党内基準に沿って判断してきた。今回は、参院での否決を武器に「戦略的に位置づける」（衆院国対幹部）狙いから、賛否の判断を党役員会に委ね、原則としてすべて小沢代表の判断を仰ぐことになる。
政府・与党案は新任１６人、再任１２人。再任となる運輸審議会の大屋則之委員は昨年４月の同意人事で民主党が反対した経緯がある。ただ、その他再任となる１１人については民主も賛成した。ただ、民主党は一切の事前協議を拒否し、２５日に政府が民主党に人事案を示す予定も取りやめとなった。山田氏の人事が報じられた２４日、民主党の簗瀬進参院国対委員長は「事前に情報が外に漏れるのは情報管理の不行き届きで許せない」と批判を強めている。
ある省の幹部は「民主党幹部に情報収集して回ったが『同意人事は徹底的に戦うから覚悟しておくように』と宣言された。事前に漏れたら反対される可能性もある」と危機感を強めている。
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