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(回答先: 拉致問題「被害者が数人帰国なら進展」…高村外相が発言（読売新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 26 日 14:52:14)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071026ddm001040040000c.html
在日米国大使館のジョーダン１等書記官は２５日、拉致被害者家族会と支援団体・救う会メンバーらに、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除をめぐり「拉致問題は日朝の２国間問題」と述べた。メンバーらは２６日夜に福田康夫首相と会うことが決まり、その際に家族会側が政府側に要請する内容を知りたいとする同書記官が招き、家族会側が解除条件をただした際に出た発言。大使館側が家族会側の見解を求めるのは異例だ。
２５日の面会では、書記官が北朝鮮のテロ支援国家指定解除の条件の一つとされてきた「拉致問題の進展」について具体的内容を家族会側に聞いたうえで、回答内容を本国に伝えるため文書にまとめて早急に提出するよう求めた。
この日の書記官の発言について、家族会などは「指定解除の条件に拉致問題は関係しないとの見解を米国側が初めて示した」と受け止め、懸念している。
面会したのは家族会の横田滋代表（７４）ら５人で、家族会側から「米国側が指定解除の条件とする『核の無能力化』とは具体的に何か」とただしたのに対し、書記官は明確な回答をしなかった。
さらに、家族会側から「解除に拉致問題は無関係なのか」と尋ねたところ、「拉致は２国間の問題。その視点で議論しよう」と言われたという。
一方、書記官から「進展」の内容について尋ねられた家族会側は「金正日（キムジョンイル）総書記が（解決済みとしている）拉致問題を認め、被害者全員を帰国させるとの前提で協議に入ること」などと答えた。
拉致問題の進展をめぐっては、高村正彦外相は２５日の参院外交防衛委員会で「数人が帰るということで解決というわけにはいかないが、進展にはなり得るかもしれない」と述べた。
毎日新聞 2007年10月26日 東京朝刊
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