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民主党、御手洗氏招致を正式要求
民主党は17日の参院予算委員会理事懇談会で、御手洗冨士夫日本経団連会長ら経済財政諮問会議の民間議員と公明党を除名された福本潤一前参院議員の参考人招致、守屋武昌前防衛次官の証人喚問を正式に求めた。与党は回答を保留したが、全会一致原則を盾に反対する見込み。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071017AT3S1701Z17102007.html
「証人喚問、全会一致にこだわらず」、民主・輿石参院会長
民主党の輿石東参院議員会長は18日の記者会見で、全会一致での議決が慣例となっている証人喚問について「全会一致でなければできないという国会法はない」と述べ、野党が多数を握る参院で、多数決での実現も辞さない考えを示した。
輿石氏は「全会一致でなければできないのなら、参院が与野党逆転しても永久にできない。絵に描いたもちだ」と指摘。インド洋での給油問題に関する国政調査権を使った資料請求も「国民が知りたいのであれば必ず使う」と言明。情報開示に消極的な政府・与党の姿勢をけん制した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071018AT3S1801Z18102007.html
[与党自民党は、以前国会にでも問題になっていた偽装請負という死亡者、障害者、過労死などをだしている労働形態を平然と見過ごしてきたのに、偽装請負王国とも影でいわれているキャノン、その経営者であったキャノン、経団連会長の国会招致をどうしてもこばむようです。ま、防衛省の事務次官に関しては、ほとんど政治家の責任の方が強い事件であるが、キャノン御手洗会長の場合は、状況が違う。
キャノンで就労している偽装請負労働者が、国会にまでおもむき現状を訴えている。また、偽装請負の中で、死亡者、傷害をだしている事件です。厚生労働省にしても、キャノンの偽装請負事件に対して、指導というあまり意味のない処罰に11ヶ月もかけているのです。
また、偽装請負合法化をこのような事件が表に現れているにもかかわらず、合法化しようと画策しているという。
今不遇の立場とわかりながら我慢している非正社員、派遣社員、また、無法な状態で就労している偽装請負社員が、三人に一人という状況です。国会にて説明するのが社会性のある企業として当然ではないでしょうか。
自民党は、偽装請負という死亡者を出している違法行為非社会的集団とも思える企業に対してこの喚問を拒否するというのは、すでに国民生活を無視し、企業の犯罪を認めるという暴挙ではないだろうか。
今回は、与党自民党は、経団連会長といえども国会招致が、証人喚問であれ、どんな形にしても国会で説明させるべきです。
このままこの喚問を消すようでは、日本企業は、犯罪をしても処罰さえしない暴力組織として世界に報道するということではないだろうか。」
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