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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007102502059083.html
2007年10月25日 朝刊
政府は二十四日、海上自衛隊のインド洋での給油活動を柱とする現行のテロ対策特別措置法の期限を十一月一日に迎えることから、石破茂防衛相が同日に撤収命令を出すなど、派遣艦船の帰還に向けた日程を固めた。
テロ特措法の期限は、二十五日で残り一週間となるが、給油活動を継続するための新テロ対策特措法案の成立の見通しは立っていないため、活動中断に向けた作業に着手する。派遣艦船は二日未明に日本に向けて出発、約三週間後の十一月下旬に帰国する見通し。
現在の派遣部隊（第十九次）の編成は、補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」の二隻で、約三百四十人からなる。今年七月に日本を出発し、八月からインド洋で給油活動を行っている。
テロ特措法が延長されていれば、来年一月ごろまで活動する予定だったが、政府が同法の延長を断念し、新法案を提出したため、活動期間は現行法の期限となる十一月一日までに短縮された。派遣部隊は期限いっぱいまで他国艦船への給油を行いながら、撤収に向けた準備に入る。
新法案が早期に成立した場合には、日本に向け撤収途中の派遣部隊が、石破防衛相からの命令を受けて再びインド洋に戻ることも想定している。
現行のテロ特措法に基づくインド洋への海自部隊派遣は、二〇〇一年十一月に開始。六年間での給油回数は、今年八月末現在で七百七十七回、給油総量は約四十八万キロリットル、経費は約二百二十億円に上っている。
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