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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000004-khk-l03
10月25日6時12分配信 河北新報
岩手県議会は２４日の９月定例会本会議で、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する新テロ対策特別措置法案に反対する意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、同法案に反対する意見書が可決されたのは全国の都道府県議会で初めて。
意見書はインド洋とイラクからの自衛隊撤退も要望。「（現行の）テロ特措法の総括・検証が必要」「イラク戦争転用の疑いが指摘される給油について情報開示が不十分」などを理由に挙げた。
岩手県は民主党の小沢一郎代表の地元。討論では、民主党系で「政府への反対姿勢を鮮明にする」と意気込む最大会派民主・県民会議の議員が「後方支援活動は集団的自衛権行使で憲法違反」などと主張。自民党系で第二会派の自民クラブの議員は「世論は拮抗（きっこう）している」と可決に反対した。
採決では、民主・県民会議と共産党、社民党系で第三会派の政和・社民クラブの一部なども賛成した。
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