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強気目立つ公明党 存在感示すが問われる決意
10月24日16時12分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000128-san-pol
与党内で公明党の発言力が強まっている。「政策の一つ一つについて公明党の考えを主張し、それを具体化し、国会に提起している」。太田昭宏代表は２０日、大阪市内で開かれた地方議員との懇談会で胸を張って語った。
政治資金規正法再改正と高齢者医療費負担増の凍結。公明党が福田政権発足時の政権協議で強く主張した２つのテーマは、公明党ペースで実現しつつある。政治資金の透明化では、すべての支出について領収書を公開する方針で自民党を押し切った。高齢者医療費の負担凍結も、ほぼ要求通りになりそうだ。
公明党が声高に自らの政策を主張する背景には、安倍前政権下で与党内に埋没し、参院選大敗につながったとの苦い思いがある。国民生活に直結するテーマで存在感を発揮しようという狙いだ。
しかし、負担軽減に伴う財源については「消費税を含めた税制改革論議から逃げることはできないが、まず歳出削減努力を」（太田氏）とあいまいな姿勢を見せる。新テロ特措法案では、衆院での再議決に踏み切ってでも成立を目指すのか、決意が問われる。
次期衆院選は「政権を選択する選挙になる。あいまいな路線は成り立たず、自公で戦うことは揺るがない」（北側一雄幹事長）。自民党との決定的な対立は避けたいという本音も見え隠れするが、こうしたテーマにこそ、「与党としての存在感」が問われる。（総合編集部 近藤真史）
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最終更新:10月24日16時54分
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