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[守屋前次官]「２９日証人喚問」正式決定（毎日新聞）
2007年10月24日23時01分
衆院テロ防止・イラク支援特別委員会は２４日、守屋武昌・前防衛事務次官を２９日午後１時から証人喚問することを全会一致で決めた。インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法案についても、同特別委で福田康夫首相が出席して２６日に与党が３時間、喚問後の３０日に野党が６時間の質疑を行うことで折り合った。ただ、今国会での同法案成立が困難な状況に変わりはなく、政府・与党は１１月１０日までの会期を延長するかを含め、難しい判断を迫られる。
喚問は２時間１５分の予定。守屋氏に対する防衛専門商社からのゴルフ接待などの癒着疑惑に加え、防衛局長当時の海上自衛隊補給艦の給油量隠ぺいへの関与の有無などが焦点となる。
与野党の「折衷案」で決着した喚問日程だが、３１日以降の審議日程は見通しが立っていない。もともと与党は週内に１０時間程度の委員会質疑を想定していたが、質疑前の喚問を譲らない民主党との協議は難航。与党側は同特別委の理事会で「委員長職権で委員会を開き、与党だけで質疑も証人喚問もやるしかない」と主張。強硬姿勢をちらつかせて、野党にプレッシャーをかけた。
一方、民主党にとっても、もともと自分から要求した守屋氏の証人喚問を与党だけで行う事態になれば、「反対のための反対」（民主党中堅）と批判される懸念があった。結局、喚問前の２６日に与党だけが質疑するが、当初予定より大幅に少ない３時間。民主党幹部は「こちらが実を取った」と自賛してみせた。
政府・与党は質疑入りにはこぎ着けたが、証人喚問で守屋氏をめぐる新たな疑惑が発覚する可能性もある。自民党の参院国対幹部は「証人喚問で普通は問題が拡大するものだ」と懸念を示す。
証人喚問は、強制力のない参考人招致と違い、正当な理由なく出頭や証言を拒否すると、１年以下の禁固または１０万円以下の罰金が科せられる。最近では０６年１月、耐震データ偽造事件で「ヒューザー」の小嶋進社長（当時）が衆院国土交通委員会で証人喚問されている。【小林多美子、西田進一郎、大貫智子】
http://news.livedoor.com/article/detail/3358396/
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フォローアップ:- この情報が正しいかどうか（小野寺光一の「政治経済の真実」から） 忍 2007/10/25 06:41:22
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