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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu154.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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年次規制改革要望書がマスメディアでタブーであるということは、日本が
アメリカに政治的にも心理的にも隷従していることの証拠に見えます。
2007年10月24日 水曜日
◆光明が見えてきた「新自由主義」との戦い 10月24日 きまぐれな日々
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-481.html
これまで何度か書いたように、私はサッチャーもレーガンも中曽根も、政権発足当時から嫌いだった。だが、当時はまだインターネットもなかったし、私自身も親のスネをかじる年代だった。
その後社会に出て、何のメリットも実感できなかったバブル時代を経て、バブル崩壊期に新自由主義が恐ろしい牙を剥き始めた頃になって、それにうすうすと疑問を感じながらも、日本経済新聞をとり、主流になってきた思潮を取り入れようとしたが、どうしても強い抵抗感なしには記事を読めなかった。
1998年頃になると、グローバリズムの弊害を説く書物が出版されるようになり、岩波新書まで反米ナショナリズムの影響が見られるようになって少々驚いたが、それまで半ば諦め気味に受け入れようとしていた、当時主流の経済学者たちの物言いに反対する論理を少しずつ知るようになり、それまで漠然としか頭になかった「反新自由主義」の考え方を体系立てようと思うようになった。
しかし、そこからが新自由主義との戦いの本番だった。私は実生活を通じて、新自由主義と戦おうとしたが、なかなか思うようにはいかなかった。そうこうしているうちに、コイズミ政権が発足し、日本人の多くが新自由主義に感化された。この頃にはずいぶん孤立感を感じたものだ。
とりわけ、2005年はひどかった。国民が「コイズミカイカク」を手放しで礼賛し、民主党にはコイズミ以上に過激な新自由主義路線を志向する前原体制が発足した。前原民主党は当初「対案路線」をとり、コイズミ自民党と「カイカク」の速度を競うはずだった。
ところが、歴史はそこから急激に転換する。同年11月に明るみに出た耐震強度偽装問題と翌年初めのライブドア事件。私は、これらはいずれも新自由主義の抱える問題点が噴出した事件だと考えているが、この問題によって民主党は「対案路線」から自民党との「対決路線」に方向転換せざるを得なくなり、内心と異なる方向性で動いていた前原体制は、「偽メール事件」で崩壊してしまう。
あとを受けた小沢一郎は、かつてもっとも過激な新自由主義のプレーヤーだと思われていたのだが、小沢率いる自由党が民主党と合流した最初から、社民主義寄りに転向していた。そして、小沢が代表になると、民主党の経済政策を方向転換させ、これが今年の参院選での民主党圧勝につながった。
ほぼ毎日ブログを更新し、リアルでつらい仕事をこなしていると、なかなか世の中の流れが実感できないのだが、ネット検索で経済問題が論じられた過去の記事に行き当たると、新自由主義がもっとも国民の支持を集めていた頃と現在では、ずいぶん「反新自由主義」が国民の間で広がってきたことを感じる。(中略)
現実には、社民党も共産党も生活問題より「9条護憲」のイデオロギーを重視して、参院選で敗北してしまった。両党は、「9条護憲」とともに「25条護憲」にも力を入れてほしいと思う。しかし、とにもかくにも民主党が方向転換して参院選で勝利し、さとう記者の言う「日本の国民の利益を考えた新しい福祉国家」への道は開かれたと思う。国民は、コイズミ政権は、勝手にコイズミが総理大臣を辞めたので実現できなかったが、コイズミの経済政策を継承した安倍晋三内閣を打倒したのである。
もう一つ、感慨を禁じえなかった記事が、「Munchener Brucke」 の 「ネオリベからの開放未だ途上」 で、「ただ新自由主義支持は根強い。企業経営者がや都市部のエリートビジネスマン層は新自由主義を信奉するのは止むを得ないと考えてしまっては負けだ」として、今後まだまだ困難な戦いが続くと展望する記事だが、無論それはその通りだが、あのコイズミ自民党圧勝、民主党前原体制発足という絶望的な状況から、よくぞここまで盛り返してきたなあというのが正直な感想だ。
光の見えない戦いほど人心を暗くするものはないが、いまや光明ははっきり見えてきたと思う。
◆年次規制改革要望書がマスメディアでタブーであるということは、日本がアメリカに政治的にも心理的にも隷従していることの証拠に見えます。 10月24日 村野瀬玲奈の秘書課広報室
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-447.html
今年の日米年次規制改革要望書(2007年10月18日付け)が発表されたのに、マスメディアでは全くといっていいほど報道されません。
ということを何人かのブロガーやコメンテーターの方々と言い続けてはや5日。
「年次改革要望書」の公式的で中立的説明は、Wikipediaを引用するなら、「日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書」となります。しかし、その中身や運用や決定の過程を見ると、個々の項目だけとって見ればもっともに見えることもないではありませんが、実質的にアメリカがアメリカ政府およびアメリカ企業の利益を日本で実現するための要求であることがわかってきます。
すでに指摘されていることとして、要求を表す言葉としてはかなり強い、"urge"という単語でアメリカから日本への要求を記述していること。
"urge"という語の定義は、
To force or drive forward or onward; impel.
To entreat earnestly and often repeatedly; exhort.
というように、「力ずくで前にすすめる」とか「真剣に、しばしば繰り返して求める」という意味合いです。私がこの"urge"という言葉を自分の書いた英文の中で使ったのは、「平穏に言論の自由を行使しただけの政治犯の釈放や公正な裁判をするように『求める』」アピール文を、人権侵害をおこなっているどこかの国の政府機関に対して送ったときだけです。
それに対して、同義語はといえば、
"request"
To express a desire for; ask for.(欲求を表現する)
"demand"
To ask for urgently or peremptorily(急いで頼む);
To claim as just or due(義務を果たすように求める)
というように、使われ方が違いますね。
単なる言葉の選択ともいえるのかもしれませんが、象徴的にアメリカの高圧的姿勢を示していると私は受け取ります。
また、日本からアメリカへの要求事項(日本の外務省のHPにある)とアメリカら日本への要求事項(アメリカ合衆国通商代表部のHPにある)とをくらべると見えてくる、日米の力関係の不均衡。というか、日本がアメリカに要求していることは細かいことであるのに対してアメリカから日本に要求してくることは重大なことであるという、その非対称性。アメリカは郵便局を民営化などしていないのに日本には完全民営化を要求する。日本は、郵政会社における日本側の持ち株比率をが50%超にすることを規定もせずに、つまりアメリカの要求どおりに、郵政民営化法を成立させてしまった。つまり、日本の郵便貯金の経営権を外国企業が握ることが可能になっています。日本をアメリカに切り売りする政策だと言われるゆえんです。
そのほかには、弁護士関連の項目でも、ヤメ蚊さんがそれを指摘していますね。
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
年次改革要望書、弁護士部分で日米の要望事項を比較してみると…おいしいところは米国へ?
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a9ff922753d380e9603e65cbd3aef601
そして、改革要望書の現物を読んでみればわかりますが、アメリカが日本に要求していることのなんとまあ網羅的で徹底的なこと。「共済」という日本語がそのまま使われ、そんなところまでカイカクを要求しています。日本の最深部まで手を突っ込んで日本を作り変えようとしているのですね。量といい内容といい、読んでいてうんざりしてきます。
これらすべて、アメリカ政府とアメリカ企業がアメリカ側にだけ都合のいいように日本で商売をしやすくするための地ならし。「日本の消費者のため」というような言葉が規制改革要望書の中で繰り返されますが、数行読み進むたびにそれを裏切るような要求事項が出てくるように思えるのは私の気のせいでしょうか?
私も2005年の小泉の郵政カイカク選挙で規制改革要望書のことははじめて聞いたくちですので、えらそうに言うことはできませんが、過ちを正すのに遅すぎるということはありません。(2005年の衆院選では自公に投票しなかったのがせめてもの慰めです...。)
この規制改革要望書のことが密かに注目されているかといえば、私が「今年の日米年次規制改革要望書(2007年10月18日付け)が発表されました」の記事をあげてからここ数日、郵政民営化や規制改革要望書に関するキーワード検索で私のブログに来た人はそんなにいないのが残念ながら現状です。(神州の泉さんやとむ丸さんやRolling Beanさんや喜八さんはどうでしょう?)大手マスメディアで取り上げられなければ誰も関心を持たない、それが現状のようです。
ですから、この件について記事を書いた方々はできるだけ多くトラックバックを送り、国会議員(特に郵政民営化凍結に熱心な国民新党と、野党第一党の民主党)やマスメディアにこの件を訴えるようにする必要があるように思われます。(後略)
(私のコメント)
「株式日記」では小泉内閣発足当初から構造改革を批判してきましたが、今回の参院選挙で自民党が大敗した事でようやく構造改革路線も見直しの機運が高まってきたようです。構造改革して規制の緩和が進めば一部は活性化しますが、その歪が出てくる。郵政の民営化も公共的サービスの切り捨てになり、1000もの郵便局が廃止されて地方ではサービスが受けられなくなる。
しかし小泉構造改革フィーバーが吹き荒れた当時は、経済政策を批判しても全く注目されず、政治家達は内閣支持率の高さに惑わされて構造改革路線を突っ走ってしまった。亀井前政調会長などが小泉改革路線を批判しても抵抗勢力のレッテルを張られて、しまいには自民党から放り出されてしまった。
小泉構造改革の正体は、アメリカから突きつけられた「年次改革要望書」そのものなのですが、役人達もマスコミも「年次改革要望書」の存在を隠し続けた。10月18日にアメリカから今年の「年次改革要望書」が発表されたのですが、日本のマスコミはほとんど報道していない。日本は戦後から現在に至るまで目に見えない報道管制が引かれている。
「株式日記」でも「年次改革要望書」に対して内政干渉だと批判してきましたが、日本は独立国ではなくアメリカの植民地である実態が見えてきます。一説には日本の役人達がアメリカを使って「年次改革要望書」に盛り込んでいると言う噂もありますが、役人達は日本国民に使えているのではなくてアメリカ政府に仕えているといった方がいい。
日本の中央官庁から親米派とチャイナスクールを排除したら誰もいなくなってしまうような状況だから、役人達を攻撃しても埒が開かない。バブル前は大蔵省などに骨のある官僚もいたのですが、CIAによってスキャンダルを暴かれて大蔵省や通産省は解体されて今は存在していない。アメリカに忠実だった外務省だけが無傷で残っている。
政界も同じようなものであり、国会から親米派と親中派を取り除いたら陣笠議員しか残らない。日本の国益第一主義で政治が行なわれていれば、バブルの発生や崩壊はなかったはずだ。日本の国益からすれば景気を回復させていって、徐々に金利を上げていくべきなのですが、政府日銀はアメリカの経済状況を慮って金利を上げないでいるが、彼らは日本経済よりもアメリカ経済のほうが心配なのだ。
だから日本経済の景気をよくしようと思えば減税して財政を出動させれば回復することは分かっているのですが、金利を上げさせない為にわざと不景気になるような消費税の引き上げや増税を打ち出して景気回復するのを押さえ込んでいる。そうしないと日本のマネーがアメリカに流れないからだ。いま日銀が1,2%の金利を引き上げれば円キャリマネーは逆流してアメリカはクラッシュするだろう。
だからこそ日本はアメリカに対してイラクから引き上げるべきだと強く言えるはずなのですが、テロ特措法延長でドタバタしている様子を見ると日本の政治家の腰抜け振りが情けない。日本国民がこのような実態にもっと怒りを感じて選挙で意思表示をすべきなのですが、マスコミが「年次改革要望書」の存在を報道しないから分からないのだ。
テレビでは朝青龍に始まって沢尻エリカや亀田一家の話題で持ちきりですが、このようにして日本国民はテレビのワイドショーに洗脳されて馬鹿になっていく。一種の愚民化政策ですが、役人達は国民が馬鹿であってくれた方が、天下りやり放題で役人天国が続く。だからこそ株式日記では政府を批判し役所を批判し続けているのですが、ネットの影響力はテレビに及ばない。
日本がアメリカからの内政干渉を防ぐには、日本から外国の軍事基地が無くならない限り、毎年アメリカから「年次改革要望書」が突きつけられて、アメリカに都合の良いようにされていく。日本の円がプラザ合意で240円から120円にまで切り上げさせられたのに、アメリカは中国に対しては元の切り上げ要求は小さい。中国にはアメリカの軍事基地はないから平気なのだ。
◆小沢も結局はアメリカの使い走りだ!
【政治】 民主・小沢氏 「農業の輸入規制、撤廃すべきだ」…農家への戸別所得補償制度の財源に関して発言
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1193191345/l50
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/56647.html
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| ノ(、_,、_)\ ノ ガマンしろ。
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