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外資系製薬会社の工作(笑)
テーマ:ニュース(医療制度改革)
奥田先生のブログ のコメント欄に外資系製薬会社の方から反論コメントが。この方私のところにも来ていますよー。先生が「お世話した」と言っているので、すぐわかりました。会社からわざわざ工作もたいへんですねぇ(爆)
奥田先生はご多忙にもかかわらず親切にお相手してあげているようで優しいなあと感心します(笑)
http://ameblo.jp/shionos/entry-10051837820.html
マスゾエ大臣の発言は抗がん剤を念頭に置いて言っていると書かれていますが、そんなに抗がん剤を売り込みたいのでしょうか?
医者が可哀相みたいなことを書いていらっしゃいますが、そんな過酷な勤務状況になるような診療報酬の引き下げや訴訟の増加など全て米国の内政干渉「年次改革要望書」によって引き起こされていることは触れないようで。
2月に行った関岡先生のセミナー で年次要望書、米国製薬業界、医療制度改革について話されていて、外資系の製薬会社がいかにして日本の市場を狙いっているかがわかりました。
(引用開始)
・年次改革要望書による建築基準法の改正は日本の気候風土・伝統に沿わないもので、開拓者精神の米国人にはそれが理解できない
・医薬品、医療機器の承認審査は平成16年から医薬品医療機器総合機構(PMDA) という独立行政法人が全て担当することになっており、このことはほとんどの国民に知らされていない。これも医薬品などの承認の迅速化を求めるアメリカの要望に応えたものだが、そのアメリカは医薬品等の承認をする機関が製薬会社などから莫大な手数料を受け取り、審査をスピーディーにする便宜を図るため、薬害が大問題となっている
・アメリカは日本の薬価も市場原理にゆだね、金額を企業側の自由に設定できるようにしろと要望している。現在の日本は国が定める公定価格のため、金額も安定しており、比較的安価である。価格設定が自由なアメリカでは薬が高く、カナダ国境の米国人はわざわざ公定価格で安いカナダまで薬を買いに行っていたが、それも法律で禁止されてしまった
・小泉首相は郵政民営化を実行したが、実は医療制度をも大きく変えてしまい、その影響が目に見える形で出てくるのは2008年ではないか
・政府は医療費削減を言っているが、その内容はアメリカなどの外資が儲けるための薬価などの負担は増やし、医療機関に対する支払(医者・看護士・その他関連経費)は減らそうという魂胆がある。削減された医療費でどうやってやっていけるのか
・年次改革要望書 の内容はすでにほとんど達成されている。今後は日米投資イニシアティブ報告書 に沿って日本改造を迫ってくるのではないか
(引用ここまで)
この方、私が紹介しているマーシャ・エンジェルの『ビッグ・ファーマ』には真実が書かれていないと言っています。が、著者のマーシャ・エンジェル氏は米国でもっとも権威があるといわれる臨床医学雑誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』の前編集長だった人物です。『ニューイングランド・ジャーナル』は権威ある学術雑誌で、その編集長は医学の世界のトップに近いと言われています。金儲けが一番の製薬会社の社員が自分たちに都合の悪い書籍を認めるわけはないですね。
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