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(回答先: 【産経、守屋前次官問題＆イラク転用「ダブル疑惑」 野党イケイケ 徹底究明構え】（ここまできたら国民の審判を受けるべきです 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 10 月 20 日 12:43:20)
守屋前次官問題＆イラク転用「ダブル疑惑」 与党ヨレヨレ 揺らぐ「国益」
（産経新聞）10月20日8時0分配信
守屋武昌前防衛事務次官の接待疑惑が浮上し、自民、公明両党に激しい動揺が広がっている。補給燃料のイラク作戦転用疑惑に加え、野党に格好の攻撃材料を与えたため、新テロ特措法案を衆院採決せずに継続審議とし、
１１月１０日の会期末で臨時国会を閉会させるべきだという意見は強まる一方だ。
安倍晋三前首相が「職を賭して」まで執着した日本の「国益」は大きく揺らいでいる。
「だから今国会は早く閉会すべきだと言ってきたんだ…」
１９日朝、自民党国対幹部は公明党幹部から電話で強くなじられた。産経新聞などが朝刊で報じた守屋氏の接待疑惑が与えた衝撃は大きく、これまでくすぶっていた
「継続審議やむなし」との声は一気に強まった。
自民党の大島理森国対委員長は同日夕、「国家の外交責任がいま問われている。国益のためなので、民主党にもしっかり責任を持ってほしい」とあくまで法案成立を目指す考えを強調した。
福田康夫首相も同日夜、与党執行部を就任後初めて公邸に招き会食した。来月中旬に訪米を控えていることもあり、法案成立への協力を強く求めたようだ。
しかし、野党が要求する守屋氏の証人喚問に応じれば、国会が紛糾するのは確実だ。証人喚問を拒否すれば、与党単独審議を覚悟しなければならず、衆院で法案を強行採決すれば、野党側は参院で首相の問責決議を可決する公算が大きい。
問責決議は衆院の不信任決議と違って法的拘束力はないとはいえ、政権のダメージは大きく、そのまま衆院解散に追い込まれる可能性さえある。
ただ、混乱を避け、法案を継続審議にしても来年の通常国会での成立のの保証はない。このため、継続審議とすることは、海自の撤退を認めたに等しいという見方さえある。そうなれば、政府・与党は、これまで訴えてきた「国際公約」や「国益」を放棄することになる。
海自の撤退は、多国籍軍がインド洋で実施している海上阻止活動の枠組み自体を危うくする。日本が撤退すれば、参加国唯一のイスラム国であるパキスタンの撤退が現実味を帯び、活動が「欧米諸国がイスラム教国の制海権を奪っている構図」となるからだ。
シーレーンの安全が確保できなければ、原油価格が乱高下し、国際市場は混乱しかねない。日本の国際評価は一気に落ち、対米関係の悪化により、自動車や農産物などの貿易摩擦が再燃する可能性もある。
自民党の伊吹文明幹事長は１９日、「国益を損なうことは決してよいことではない。私は守れないことを発言する幹事長ではない」と述べ、法案成立に不退転の意気込みを示した。自民、公明両党はいま「政権政党たる資格」を問われている。（大谷次郎）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000066-san-pol
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