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http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071020k0000m070143000c.html
対テロ新法案で、政府はインド洋での海上給油を継続しようとしている。民主党の小沢一郎代表はアフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加を主張している。
政府は小沢論を違憲だと言うが、そもそもＩＳＡＦ参加は日本政府の国際公約である。
安倍晋三前首相は１月、ＩＳＡＦに部隊を出している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の本部を訪問して、軍民合同の人道支援をやっている地方復興チーム（ＰＲＴ）に協力の用意があると約束した。その安倍政権で防衛相だった高村正彦外相がＩＳＡＦ参加を違憲と言うのは筋が通らない。
石破茂防衛相はＩＳＡＦは危険だから出せないという論だが、石破氏は石橋氏になったのか。かつて社会党委員長だった石橋政嗣氏の平和国土建設隊なら危険な場所には行かないだろう。だが政府はサマワへ自衛隊を派遣した時には「危険だからこそ自衛隊でなければ行けない」と言ってきた。
憲法第９条について、安倍前首相は改憲論である。小沢代表は護憲の立場だ。改憲、護憲どちらからもＩＳＡＦ参加を主張しているのは、日本が自衛隊を海外に派遣して国際貢献するとすれば、ＩＳＡＦのように、国連安保理の決定に法的根拠を置くことが本筋だからである。なぜなら日本国憲法の安全保障原理は、国連中心主義であり、米国中心主義ではないからである。
対テロ新法を作るなら、その場しのぎのプレハブ建築ではなく、土台のしっかりとしたものを作らなければならない。土台とは、自衛隊を派遣する原理原則である。これまでのテロ特措法は、米国単独の軍事作戦を支援するために無理筋を押し通した。後方支援に限っているだとか、給油は軍事作戦ではないなど原理抜きの言い訳をならべてきた。
だが、テロとの戦いは半永久的に続く。それなら抜け道探しのような法案ではなく、小沢氏の議論のように土台のしっかりした法律を作るべきなのである。防衛省になり、自衛隊の海外派遣が本体業務になったのだからなおさらだ。
ただし、ＩＳＡＦ参加は原則論では正しいが、実際に参加するときには、なにができるかという問題が別に出てくる。
自衛隊は軍法ではなく刑法で律されている実力部隊である。どのような場合に武器を使って敵を殺害することが許されるかという基準が、他国の軍隊とはかなり違う。共同の掃討作戦は難しい。小沢氏も、参加は基本的に民生協力に限定する考えらしい。
だが米国は、インド洋での給油活動が絶対に欠かせないという。それなら、ＩＳＡＦを拡大して「海のＩＳＡＦ」を国連安保理で設置すればいいではないか。福田康夫首相はブッシュ大統領に海のＩＳＡＦを勧めたらどうか。
毎日新聞 2007年10月20日 0時21分
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早い話が：イデオロギー闘争＝金子秀敏（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/435.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 8 月 30 日
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