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http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20071019/CK2007101902057486.html
2007年10月19日
２００４年１０月に日米合同委員会が、横浜市内の６つの米軍施設の返還方針について正式に合意し、１８日で３年が経過した。しかし、２年前に返還された旧小柴貯油施設（金沢区）を除く５カ所は返還へ向けた具体的な動きがない。「政府合意」の成果はいまだ実感できないままだ。 （中山高志）
横浜市泉区南部の県道わきに、米軍施設「深谷通信所」の鉄塔が威圧するようにそびえる。施設の周囲はフェンスで覆われ、英語の看板や星条旗も見える。門にカメラを向けると、中から近づいた日本人従業員に制止された。バスを待っていた、施設近くに住む主婦（６８）は「フェンスの周りを車で通る時は施設の許可が必要で、いつも遠回りする。不便だし、早く返還されるといいですね」と話した。
〇四年の合意では、横浜市の池子住宅地区・海軍補助施設（金沢区）に米軍家族住宅七百戸を建設することと引き換えに、六施設の返還方針が決まった。未返還の五施設のうち、深谷通信所、富岡倉庫地区（金沢区）、池子住宅地区などの飛び地、上瀬谷通信施設（瀬谷区など）の一部の四カ所については「現在の使用が終了した時点で必要性がなくなるため、返還に向けた手続きが開始される」とされた。
上瀬谷を除く三施設について市は、米軍が常駐していないとみており「返還の環境は整っている」（基地対策課）と判断している。六月には、三施設の「早急な返還」を求める要望書を国に提出した。
なぜ返還は進まないのか。在日米海軍司令部（横須賀市）は本紙の取材に「米海軍は土地返還に向けて尽力している」とした上で「合意は双方の行動を伴うもの。いくつかの土地の返還を開始するために、池子住宅建設プロジェクトの進ちょくを見極めたい」と回答した。
日本側の窓口となる防衛省南関東防衛局（横浜市）は「返還は常に求めているが、施設の必要性を判断するのは米側。交渉の中身は言えない」と説明している。
ただ、市全体の返還に向けたムードが盛り上がっているとはいえない。米軍が常駐する上瀬谷通信施設や根岸住宅地区（中区など）は住宅や事務所が主な用途であり、戦闘機や戦車などはない。市民の関心は沖縄県などに比べ低いのが実情といえる。
横浜市の中田宏市長は十七日の定例会見で「当初から、すんなりいくわけではないと思っていた。早期返還を求めて、今後も努力していかないといけない」と述べたが、前途は厳しそうだ。
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