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http://www5.sdp.or.jp/central/seisaku/071018.html#01
2007.10.17
「独立行政法人及び特殊法人の廃止、民営化等の推進に関する法律案（仮）」について
社会民主党総務部会
１．政府は「経済財政改革の基本方針２００７について」のなかで、１０１の独立行政法人の全面見直し（都市再生機構も１年前倒しで見直し）により、極力廃止あるいは民営化など３原則にもとづく「整理合理化計画」を今年１２月までに策定することを打ち出し、「規制改革」・「民間開放」の名のもとに、効率や採算重視の方向での「改革」が一方的に進められようとしている。そうした中、民主党は独立行政法人・特殊法人等の廃止・民営化法案を提出しようとしているが、市場競争原理主義に立った「行革競争」に立ったものであるとするならば、こうした動きに与することはできない。
２．独立行政法人は、国が現在行っている事務・事業のうち、必ずしも「国自らが主体となって直接実施しなければならないものではない」が、「国民生活・社会経済の安定等の公共上の見地から、その確実な実施が必要とされる事業」を行う組織である。各法人の事業・業務内容や必要性を吟味しないで、また当該法人で働く人たちとの十分な協議や理解もないまま、一律に経営形態にのみ着目して廃止・民営化等の措置を講じさせることは、乱暴に過ぎるのではないか。
３．例えば、独法都市機構について、居住者の居住の安定の面から、「公団住宅」を民営化や廃止することで格差是正・生活が第一といった政策との整合性がとれるのかどうか。印刷局や造幣局の業務のようなものも民営化にはなじまないのではないか。公的なものを営利性に委ねるだけになりはしないかとの疑問が尽きない。また、３．８兆円の財源捻出の根拠も不明確である。
４．本来、改革すべきは、独立行政法人・特殊法人等の経営破綻や行き詰まりを生みだした温床である政官業癒着と自民党族議員・特権官僚の支配構造であり、そこにこそ大胆なメスを入れなければならないのではないか。
５．したがって、数値目標ありきや数合わせではなく、個々の法人の事務・事業の政策的必要性の是非を考えた上で、[1]情報開示の徹底と運営実態の透明化、 [2]事業内容及び政策目的の精査、[3]政策・事業決定システムの見直しと政官業癒着の追及、[4]子会社・ファミリー企業の規制、[5]「天下り」・「渡り鳥」・「官製談合」の規制―の５つの視点で諸問題にメスを入れ、国民生活の向上、社会的規制の確立、公共性の確保、良好な雇用・労働環境の維持等の観点から真の改革に取り組むのが大前提であると考える。
以上
この件について、又市幹事長は定例記者会見の中で、下記の見解を述べました。
２００７年１０月１２日
又市幹事長記者会見【要旨】
民主党が、独立行政法人を廃止して民営化を推進する法案を出しますという話が出てまいりました。社民党としては、いささか問題だと言わなければなりません。
独立行政法人というのは、国が現在行なっている事務・事業のうち、必ずしも「国自らが主体となって直接実施しなければならないものではない」が、「国民生活・社会経済の安定等の公共上の見地から、その確実な実施が必要とされる事業」を行なう組織です。
例えば、公団住宅のことは独立行政法人都市機構が行なっていますが、これを民営化して公団住宅というものが成り立っていくのかどうかという問題があるでしょうし、その意味で、公的なものを営利に委ねることは、私たちとしては与することはできない。このことはまさに、小泉改革でやってきた市場原理・市場主義に与する中身ではないのか。我々はそれに乗るわけにはいかない。その他にも、印刷局や造幣局が行なっている通貨製造をはじめとした業務は、民営化になじむのかどうか大変疑問であり、むしろ民営化するべきではないと思っています。国の現業業務は独立行政法人でやる方がふさわしいと思うので、独立行政法人・特殊法人を全部一括で廃止・民営化ということについては、これは賛成しかねます。
民主党さんがおっしゃりたいことの中身が、特殊法人あるいは独立行政法人などの経営破たんや行き詰まりを生み出した温床である政・官・業癒着、そして族議員の跋扈、官製談合といったそういうところの支配構造、ここにメスを入れようということであるならば、我々は賛成であり、そこにこそやはりしっかりと視点を置くべきだと言わなければならないだろうと思います。その点で我々は、天下りの問題などにも厳しくのぞんできたわけです。
本当に今の政府を追及していくという観点からいうならば、いささか稚拙なやり方になっているのではないのか。定期的な政策協議、立法の共同提案、そういった努力を積み重ねるべきではないかということを申し上げておかなければいけないと思います。
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