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テロ特措法が11月1日に期限が切れます。今後、日本はテロ根絶のためにどのような活動をすべきだと考えますか？ （2007年10月10日）
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/mushozoku/000304/research/20071010.html
給油以外に貢献できることは山ほどある （2007年10月15日）
今国会最大の焦点がテロ特措法の問題だ。私は国会でも、一貫してテロ特措法に反対してきた。理由は簡単で、米国がアフガン戦争のことを9.11テロへの報復、自衛戦争と位置づけている以上、それに軍事的に加担することは、我が国憲法が禁止する「集団的自衛権」に踏み込む、と考えるからだ。
勿論、「テロ撲滅のための国際的取組」に日本が最大限の貢献をすることや、「日米同盟の重要性」については、論をまたない。ただ、そこから、なぜ「インド洋上のガソリンスタンド」なのか、が問われなければならない。そこに論理の飛躍があるし、ここ数年の安全保障上の致命的な「思考停止」がある。
テロ特措法の延長問題では、しきりに延長しないと「国際社会の孤児になる」「日米同盟に大きな禍根を残す」等々の議論がされる。私も、イラク戦争とは異なり、米国にアフガンでは超党派の結束があり、欧州も含めた国際社会の取組があることも知っている。その影響をまったく否定するつもりはない。
しかし、結論から言えば、国家の基本にかかわる、自衛隊という戦闘組織を、原理原則、ルールもなく海外に派遣し、戦闘行為に協力するデメリットの方がはるかに大きいと考える。国連決議1368も「各国のできることで最大限の努力」を求めているのにすぎない。何も軍事的協力でなければならないわけではない。
小泉政権以降の日本の安全保障政策は、それまでの政府・自民党のそれと比べても、大きくその相場を踏み外している。まず、その認識からスタートすべきだ。
米国が自衛戦争と位置付ける戦争に、自衛隊が後方支援といえども加担するのは、戦後初めてのことだった(それまでは、国連決議に基づくPKO活動や国際緊急人道支援、災害救助、周辺事態法に基づく後方支援に限られていた)にもかかわらず、小泉政権は、国連決議もない、集団的自衛権に踏み込む戦争に、国民への説明責任を果たさないまま参加した。
「9・11テロ」以降の、ある種、世論の昂揚と「小泉劇場政治」の影に隠れて、このような重大な安全保障の根幹に関わる問題が、まともな説明責任が果たされないまま、なし崩し的に既成事実化されてきたものであり、これを、原理原則を踏みにじった、なし崩し的な既成事実の積み重ね(イラクへの自衛隊派遣も含めて)と言わずして何と言おう。
私は長く政府自民党政権の中におり、海部・宮澤内閣では湾岸戦争を官邸(総理の演説・国会担当)で経験し、橋本政権では、クリントン・橋本両首脳の間で、新しい「日米安全保障宣言」を出し、周辺事態法(ガイドライン法)の策定にも参画した男である。そうした立場からも、小泉政権以降の我が国の安全保障政策は、大きく、その「相場感」を踏み外したものと言えるのだ。
この政府・自民党の考えを推し進めれば、米国が自衛戦争という戦争に、後方支援であれば「(非戦闘地域)」というオブラートに包んで)、自衛隊を地球の津々浦々にまで派遣できるようになる。それで良いのかと国民のみなさんに問いたい。
インド洋でパキスタン船にガソリンスタンド役をやることが無益とは言わない。ただ、それよりも、テロとの戦いを日本流に示すことこそ求められている。
ましてや、このインド洋で海上自衛隊がタダで提供してきた油が、実は「対テロ作戦」だけではなく、米英ですら間違いだったと認める「イラク戦争」に流用されていたのではないかという疑惑が大問題になっている。政府の情報公開も未だ十分ではなく、仮にこれが事実であるならば、これは法律違反の「目的外使用」であり、アフガン復興支援、テロ撲滅への貢献どころか、日本が、あの罪のない民衆が多数殺傷されたイラク戦争に加担していたということにもなりかねない。
また、アフガンの現状を率直にみれば、「武力による解決」が効を奏していないのは明らかだ。テロ撲滅には、資金源を断つ、武器・弾薬、麻薬の密輸ルートを絶つといったより根源的な解決策が必要だ。また、テロリストから民衆の心を取り戻すための、学校や病院、道路の整備等の復興支援に尽力する等の総合的な対策も必要だ。そういった医療や食糧等の民生分野や武器弾薬、麻薬流入阻止のために日本がやれることは山ほどある。そこでいかに日本が貢献できるかという点がポイントになる。
これまでの実績(アフガン復興支援会議の主導〔東京〕、12億ドル以上の人道復興支援、旧国軍の武装解除・社会復帰、行政・選挙支援等)からすれば、ここで自衛隊をインド洋上から撤退させても、国際社会からの指弾などあり得ない。必要ならば、先に述べたような学校や病院道路等の社会資本整備などを通じた総合的な復興支援対策を通じて、更なる支援策を打ち出せば足りる。日米関係には多少のフリクションが生じるかもしれないが、ダメージコントロールの範囲内の問題だと考える。
外国からは軍隊とみられる「自衛隊の海外派遣」については、憲法9条との関係も含めた「原理・原則」を明確にし、しっかりとした歯止めをかけるべきだ。単に、インド洋上のガソリンスタンド役が、簡単で安上がり、おまけにパフォーマンスも良い等の理由で認められるべきではない。
ここは、一旦「リセット」し、あらためて与野党で自衛隊の海外派遣の原理・原則を定める「安全保障基本法」についての議論をスタートすべきだ。私自身は、国連決議に基づく「集団的安全保障」には、自衛隊派遣も含め、積極的に貢献すべきと考えている。
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