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http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY200710150323.html
2007年10月16日03時30分
朝日新聞社が13、14の両日実施した全国世論調査(電話)によると、インド洋での自衛隊による活動の継続について賛成が39%、反対が44%だった。賛成は安倍前首相の辞任表明を受けて実施した9月13日調査の35%からやや増えたものの、なお反対が上回っている。
政府は自衛隊の活動を継続させるため、現行のテロ対策特別措置法に代わる新法案を国会に提出する方針だが、この新法案の中身についても賛否を聞いたところ、賛成は28%にとどまり、反対が48%を占めた。
また、福田内閣の支持率は47%で、発足直後の53%からやや下がった。不支持は30%(前回27%)だった。衆院解散・総選挙の時期については「早く実施すべきだ」が9月13日の調査の50%から32%へと大きく減り、「急ぐ必要はない」が43%から60%に増えた。
望ましい政権の形については、「自民中心」が33%で、「民主中心」32%とほぼ並んだ。9月13日調査では「民主中心」が41%、「自民中心」が33%だった。
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