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http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/15gendainet02034078/
「衆院選は１２月１６日」とささやかれるなか、自民党がまっ青になっている。いまや自民党議員の命綱となっている創価学会票が期待できない可能性が出ているからだ。
１０月４日付の創価学会の機関紙「聖教新聞」を見て、自民党議員は仰天したはずだ。原田会長や正木理事長、山本副理事長など、幹部による座談会を記事にしたもの。自民党にとって衝撃的な発言が紹介されているのだ。
正木〈我が創価学会は、あくまで「人物本位」だ。良識ある政治家、信頼できる政治家とは、広く連帯していく。評価していく〉
山本〈その通りだ。我々は政治団体じゃない。どの政党、どの議員を支援しようが、まったくの自由だ〉
政治家を人物本位で評価するのは、一見、当たり前に見えるが、自民党には大ショックだ。
「人物本位というキーワードは、かつて公明党議員が新進党に合流していた９６年当時、突然、創価学会が言い出したフレーズです。新進党議員は、公明党が合流しているのだから、当然、創価学会は選挙で支援してくれると期待していた。実際、９５年の参院選は全面支援していました。ところが、９６年の総選挙では“人物本位”を理由に敵対している自民党議員を応援した。その結果、新進党は大敗してしまった。創価学会が再び“人物本位”を言い出したことで、次の総選挙では民主党議員を支援するのではないかと疑心暗鬼が広がっているのです。１選挙区に２万〜３万はある学会票を失ったら、自民党議員の半数は落選の運命です」（政界関係者）
今度の衆院選では、民主党が過半数を握り、政権交代する可能性が高い。創価学会が組織防衛のために、民主党に“保険”をかけ始めたことは十分にあり得る話だ。
【2007年10月12日掲載記事】
[ 2007年10月15日10時00分 ]
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