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増田寛也総務相は14日、民放テレビ番組で地域間格差の是正に向け11月にまとめる地方再生の具体策について「考え方としては脱公共事業、民間や地域の力が発揮できるよう使いやすい予算を増やすべきだ」と述べ、国によって使途が縛られている補助金を減らし、自治体の一般財源となる地方交付税の増額を検討する考えを示した。
今後、政府の地域活性化統合本部で議論し、来年度予算編成に反映させる方針。
公共事業費について地方側から増額を求める声も根強いが、増田総務相は来年度予算でも3%削減を継続する必要性を強調。「公共事業のばらまきはもう限界。地域の産業振興に役立つかなど取捨選択をしっかりやり、景気対策(として)の側面はやめるべきだ」と述べた。〔共同〕(16:45)
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