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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071014k0000m010105000c.html
自民、公明両党は福田内閣発足に伴い、格差問題に取り組む目玉政策の一つとして、母子家庭に対する児童扶養手当削減を凍結することで合意していたが、対象を低所得世帯に限る方向になった。厚生労働省の０６年度調査で、母子家庭の経済環境が改善していることが分かり、一律な削減凍結は難しくなったためだ。自公合意の削減凍結は約１６０億円規模だったが、数億から数十億円程度にしぼむ。データに基づかない政策合意が早くも後退することになる。
児童扶養手当は、離婚などで母子家庭の生活が激変しないよう、所得に応じて、世帯当たり月額９８５０〜４万１７２０円（児童１人の場合）を支給する制度。社会保障費抑制策で、０８年４月からは５年以上受給している世帯について、支給額を最大で半分まで削減することが決まっていた。今年３月末時点の受給者は９５万５８４４人。
削減の凍結は、９月の福田内閣発足時、公明党が「政権が代わったことを実感してもらえる」（幹部）政策の一つとして自民党に提案。両党は９月下旬「凍結について早急に結論を得て措置する」ことで合意した。
ところが、厚労省が昨秋、約２０００世帯を対象に実施し、約１５００世帯が回答した調査の速報値で、母子家庭の母親の就業率は８４．５％と、０３年度の前回調査から１．５ポイント上昇。平均年収も２１３万円と前回を１万円上回った。雇用形態では常用雇用者が前回の３９．２％から４２．５％に増えている。景気回復の影響とみられる。
ただし、改善傾向が見られても、全世帯の平均所得を１００とした場合の母子家庭の所得は３７．８にとどまるなど、置かれている状況が厳しいことに変わりはない。【坂口裕彦】
毎日新聞 2007年10月14日 3時00分
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