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(回答先: 週刊現代「小沢一郎と消えた湾岸戦費１兆円」（低気温のエクスタシー） 投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2007 年 11 月 10 日 20:22:43)
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『日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日』ベンジャミン・フルフォード著（2002.12.10刊）より
メディアの癒着
■ダーティー・トリックス
前章で、日本の不況の原因を「政・官・業・ヤクザの鉄の四角形」にあるとしたが、もうひとつ、このことを知っていて報道しない日本のメディアの罪も大きい。日本のメディアは、いったい誰の味方なのだろうか？
例えば、ダーティー・トリックス dirty tricks という言葉がある。直訳すれば、「汚い罠」だ。この言葉がさかんに使われたのは、ニクソン大統領が失脚する原因となったウォーターゲート事件 the Watergate Scandal のときで、毎日のように新聞の見出し headline に躍った。
当時ニクソン大統領はウォーターゲート・ビルの6階にある民主党本部の部屋の盗聴 bugging を命じ、政敵のスキャンダルを探ろうとした。
権力者が野党や政敵をたたくときに使う薄汚い手法で、アメリカ人はこの手のやり方をアンフェア unfair と考え、その“横暴”を容赦しない。
しかし、日本はどうだろう？「ダーティー・トリックス」が大手を振って、永田町を闇歩している。
2002年春の秘書給与問題というのが、まさにこれであった。辻元清美前衆院議員の秘書給与ピンハネ take a cut をリークしたのが誰なのかを、私は知らない。
しかし、これは明らかにダーティー・トリックスによる暴露だった。ということは、これがアメリカなら、トリックを仕掛けた方が非難されることになる。
しかし、日本のメディアはスキャンダルが出てきたとたんに、これみよがしに騒ぎ立て、政権与党の利敵行為に終始したのだ。うるさ型の辻元を黙らせ、葬り去るのに格好のネタだったのだろうが、アメリカのメディアならこれほどの反応はしなかっただろう。
そして次に、この罠にはめられたのが、田中真紀子前外相だった。田中事務所の秘書が越後交通からの出向社員だということは以前から有名な話だったが、外相を更迭され、小泉政権批判をエスカレートさせたとたんにやられてしまった。
いずれも、自民党の抵抗勢力を喜ばすだけのスキャンダルだった。これも、ダーティー・トリックスの臭いがプンプンした。
日本のメディアはもともと、「アイツは悪い」と決めつけると、袋だたきで潰してしまう悪弊があったが、その対象は最高権力者の“政敵”なのである。
そのところをわきまえないと、間接的に権力者に“協力”してしまうことになる。
これに対して、欧米の記者が追うのは、もっぱら大統領、首相のスキャンダルである。与党のカネの流れである。日本の場合、与党の方にダーティーな話が山ほどあるが、それはほとんどの場合、表に出てこない。メディアが彼らに癒着しているからだ。
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公正さはなんだろうか。
『週刊現代』は政権与党の自公の暗部にも常に迫ってきた。だから「メディアが彼らに癒着しているからだ」にはあてはまらない。しかし、「間接的に権力者に“協力”してしま」っていることに違いはない。記事が政権与党の策略に対するワクチンのようなものでないかぎり。
与党野党問わずに追及する。これが公正さだろうか。
しかし、政権与党と野党とでは「権力」の度合いに差がある。このへんは一考を要するところかもしれない。
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