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http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/10/k20071110000093.html
民主党は、小沢代表ら幹部が協議し、新テロ対策特別措置法案の審議の行方によっては、福田総理大臣が、今の国会で衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性もあるとして、選挙に向けた準備を進めることで一致しました。
民主党は、小沢代表が、福田総理大臣との会談をめぐって表明していた辞意を撤回し、続投を決めたことを受けて、１０日、小沢氏や鳩山幹事長ら幹部が集まり、今後の党運営や国会対応について意見を交わしました。このなかで出席者からは、民主党は代表の辞任をめぐる問題などで厳しい状況にあるとして、新テロ対策特別措置法案の審議の行方によっては、福田総理大臣が年内にも衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性もあるという意見が出されました。これを受けて鳩山幹事長は、選挙に向けた準備を急ぐ必要があるとして、来週、衆議院選挙対策本部を設置する考えを示し、了承されました。
また、山岡国会対策委員長は、今後の国会対応について、「参議院では、新テロ対策特別措置法案よりもイラク支援法の廃止法案の審議を優先させたい」と述べ、民主党が委員長を握る参議院の外交防衛委員会では、イラク支援法の廃止法案の審議を優先して行うよう求めていく方針を示しました。
一方、今の国会で、福田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出するかどうかや、新テロ対策特別措置法案への民主党の対案を提出するかどうかについては、国会の情勢などを見ながら、あらためて協議することになりました。
11月10日 17時54分
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