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hBREAKING NEWSコラム / 2007-11-07 19:34:05
小沢一郎民主党代表の「辞任表明」と「前言撤回」―――オザワが恐れたのは何者か？
〜米国による日本メディア監視システムの実態〜
小沢一郎民主党代表の「辞任表明」と「前言撤回」
11月4日午後４時30分過ぎ。東京・永田町にある民主党本部で、小沢一郎代表が「辞任表明」をした。
いつものように「仏頂面」の小沢代表。そしてまた、いつもように書かれたテキストをまずは読みあげる。まずは、「辞任」に至った経緯を説明。
すると次に、不思議なことがそこで起こった。
小沢一郎氏が、それまでとは打って変わって語気を強め、「メディア批判」を展開し始めたのだ。その様子は、その後、大手メディアの報道においてすっかりかき消されてしまっているが、リアルタイムでこの記者会見をご覧になられていた方にとっては、非常に印象深かかったのではなかろうか。
「ありもしないことをメディアは連日報道している」
「そこで流されている内容の出所は政府与党。その垂れ流しに終始するメディアは猛省すべき」
「メディアがこの体たらくでは、日本の民主主義が危ない」
そんな痛烈な批判を繰り返し、記者団をにらみつける小沢一郎氏。続く質疑応答では、いつものスタイルながら記者たちの質問をさらりと受け流し、「はい、どうも」と席を立った。
そしてその三日後の11月7日午後。
小沢一郎代表は、党役員たちからの慰留を受け入れ、「続投」を正式表明した。
「三日天下」ならぬ、「三日辞任」。
何とも不可思議な展開となった。
小沢一郎によるメディア批判を探るためのカギとは？
今回の顛末については、すでに多くの諸氏が「百家争鳴」のような説明を展開している。
「オザワは所詮、壊し屋。権力の旨味に最も早くたどりつく道を、なりふり構わず選んだのだろう」
「結局、福田の方が一枚上手だった。今回の顛末で、先の参院選挙でせっかく勝ち得た国民の信頼を民主党は自ら地に落とした。ここで解散・総選挙をしかければ、自民党にも十分勝ち目はある」
例によって、「マルドメ（＝まるでドメスティック）」な政治評論に終始するコメンテーターたち。―――彼らは「問題の本質」を見誤っていないだろうか？
確かに、福田も小沢も、事の真相を公にしようとはしていない。だが、そもそも今のような展開になった「事の発端」を思い返せば、この二人の主役が、結局のところ、誰を脅え、何を恐れていたのかが分かるはずなのだ。
こう考える時、「事の発端」として思い起こさなければならないのは、次の2つなのである。
●参院選挙で民主党が大勝し、それにもかかわらず続投を表明した安倍晋三前総理が固執したのが「インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続」、すなわちテロ特措法の延長だった。この法律は、とどのつまり、米国が2001年より始めた「対テロ戦争」への日本の協力のためにつくられたものである。
●日本の総理大臣にとって、政権維持のための試金石となってきたのが、初めての訪米の時に米国からどのように処遇されるかである。米国の顔色が良ければ、小泉純一郎元総理のように「長期政権」となり、その機嫌が悪ければ、安倍晋三前総理のように「短命政権」に終わる。そして来る11月16日、福田康夫総理にとって初めての訪米、そして「日米首脳会談」という試練が訪れる。福田総理にとって、今や、居ても立っても「米国、米国、米国！」であるはずだ。
端的に言おう。―――今の永田町を流れる不可思議な濁流の水源地は、「米国」なのだ。大手メディアは、それを一切、真正面から語ろうとはしない。しかし、誰が何と言おうと、事実関係を並べていった先にあるのは「米国」であり、またその流れの大本にあったのもまた「米国」なのである。
小沢一郎氏の「辞任表明」におけるメディア批判、さらには「前言撤回」に向けた動きを読み解くカギも、ここ、すなわち「対米関係」に求められなければならないはずだ。
つまり、こういうことだ。
●戦後日本の対米関係を取り仕切ってきた「大物」がいたとする。その人物（複数）たちが、かなり強いメッセージで「連立政権」の樹立を米側から「命令」されたと仮定する。
●当然、これら対米関係のフィクサーたちは直ちに集結、米国から言われたラインで作戦行動に移り始める。具体的には、時の政権担当者と、それを阻む最大野党の指導者に対し、「連立政権」樹立に向けた働きかけを行うのだ。
●こうした働きかけを受けた両者にとって、これはある意味、「寝耳の水」であるのかもしれない。しかし、戦後の日本政治を左右してきたのは、米国である。時に情報工作機関による「非公然活動」という形で、米国は自己に都合の良い政治展開を日本で実現してきたのだ（この点については、米国国務省が公文書の形で証明している。詳しくはこちら）。もはや逆らう余地は無い。
●そこで、シナリオとしては突然の「党首会談」ということになる。迎え入れる最大野党の指導者の側は、当然、米国からの直接・間接の指示にしたがってこれを受け入れたのだから、メディアを含め、万事滞りなく行くものと想定している。
●ところが、ここで何かが狂い始める。―――同じく米国からの「シナリオ」を知っているはずの、最大野党の幹部たちがどういうわけか言うことを聞かない。これをゴリ押しすると、せっかくこれまで苦労して手に入れてきた「最大野党の指導者」の地位が危うくなるので、まずは最小限のダメージ・コントロールをはかろうとする。そうこうする間に、メディアが一斉に時の政権担当者ではなく、彼こそが、こうした「謀略」の兆本人であると言い出す始末。「全てシナリオはセットされていたのではなかったのか」そう思う暇もなく、さらなるダメージ・コントロールを余儀なくされていく。
「そんなバカな」と思われるかもしれない。
しかし、仮にメディアが一斉に「連立政権、バンザイ!」を叫び、小沢一郎氏を「国難を救う、勇気ある大同団結の呼びかけ人」と礼賛していたとしたら、事態はどうなったのか？
小沢一郎氏が、唯唯諾諾とこの「シナリオ」に乗った背景には、米国からの強い働きかけ（非公然活動による「工作」）がある以上、メディアも必ず自らの英雄扱いしてくれると考えた方が、すんなりと理解できるのではなかろうか。
したがって、焦点は次のポイントに絞られてくる。
―――「米国は、はたして日本のメディアを監視し、コントロールするためのシステムを持っているのか？」
米軍は座間キャンプで一体何をしているのか？
私の答えは「YES」だ。
その証拠がある。
情報工作機関という業界における「常識」の一つに、インテリジェンス・サイクルという概念がある。情報工作機関が活動を展開する際に見られる一連の流れを、ひとつのサイクルとして考えるということだ。
●まずは、ターゲットについて徹底的に情報収集する。
●次に、収集した情報を緻密に分析する。
●さらにこの分析に基づき、「作戦計画」を立案する。
●現地では、上記の「作戦計画」に基づき、ターゲット（人物、組織）に対する工作活動を展開する。
●その結果、どういった効果が生じたのか、再び徹底的に情報収集する。
一般に、ここでいう工作活動は「非公然活動」と呼ばれる。その名のとおり、情報工作機関に活動を展開させる国の本国であっても、その存在すら明らかにされないものだ。したがって、実際に仕掛けられているターゲットであっても、「仕掛けられている」と気付かないことが多い。
だが、そのことはイコール、インテリジェンス・サイクルが私たちの身の回りで展開していないということを意味しない。このサイクルの一部であれ、明らかな部分があるとするならば、要するにターゲットは存在し、「非公然活動」も行われていると考えるべきなのだ。
それでは、日本のメディアについてはどうか？
―――日本のメディアは、大まかにいって、次のようなシステムで、米国による厳密な監視の下に置かれている（注：ただし以下は監視システムのすべてではない）：
【印刷メディア・インターネットメディア】
●アジア研究分遣隊（Asian Studies Detachment、ASD）
1947年創設。神奈川県・座間キャンプに駐屯している米陸軍第500軍事情報旅団に属する部隊。ここでは日本国内外から収集する400以上の定期刊行物など、印刷メディアとインターネットメディアを分析している。
米陸軍の文官12名のほかに、日本のいわゆる「思いやり予算（host nation support）」によって雇われている日本人従業員（翻訳・分析家）たちが77名も勤務している。
米軍においては「公開情報分析（OSINT）といえば、ASD」と言われるほど、定評がある機関。
●第434諜報分遣隊（The 434th Intelligence Detachment）
1949年創設。米陸軍に所属し、コネチカット州ニューヘブンに駐屯している。名門大学であるイェール大学と創設当初より提携関係にあり、初期より「極東地域情勢分析」に重点を置いている。
現在では、米陸軍の戦略情報研究所など、さまざまな米国政府機関への情報分析提供を行っている。ちなみに所属する部隊員たちは、ボストン大学、ハーバード大学など一流大学を卒業した俊鋭たちである。
【放送メディア】
●外国放送情報サービス（Foreign Broadcast Information Service（FBIS））
1941年創設、1947年に中央情報局（CIA）に統合される。英国放送協会（BBC）のワールド・モニタリング・サーヴィスと提携関係にあり、両者で世界中の放送メディアを24時間ウォッチしている。
日本のみならず、世界中のメディアからこれらの機関が集められた情報は一体どうなるのか？
（続く）
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BREAKING NEWSコラム / 2007-11-07 19:35:44
小沢一郎民主党代表の「辞任表明」と「前言撤回」―――オザワが恐れるのは何者か？
〜米国による日本メディア監視システムの実態〜（続編）
私の手元に今、「Open Source Intelligence」という米国陸軍省が作成したテキストがある（FMI 2−22．9 December 2006. Expires December 2008）。「For Official Use Only」、すなわち公用と書かれており、いわば部外者は見てはならないとされているテキストである。その中にたとえば、次のような記述がある。
In February of 1941, the US Government took the first step in creating an open source mission-specific organization by creating the Foreign Broadcast Monitoring Service, dedicated to “recording, translating, transcribing, and analyzing certain radio broadcast programs” from foreign transmitters, primarily Germany and Japan. Eventually residing in the CIA, that organization, which came be known as the Foreign Broadcast Information Service, developed into a service of common concern that for almost 65 years provided products derived from foreign open sources to consumers across the US military and Government. …. In response to language in the Intelligence Reform and Prevention of Terrorism Act of 2004 and recommendations in the Silberman-Robb Commission calling for more effective use of open sources to support intelligence, the newly established DNI created the DNI OSC at CIA on 1 November 2005.
要するに国家情報長官（DNI）の下に、公開情報センター（OSC）が置かれるようになったということなのだが、そのOSCが米国のインテリジェンス・コミュニティーに対して提供している「成果物」として次のようなものがあると、このテキストは説明している。
Media Aids−Commentator Profile. Commentator profiles provide detailed information on one or more media personalities in a particular country, outlining their influence, background, views, and biases on key topics. The focus is on personalities who speak or write about issues of importance to the United States or who have influence with their government, businesses, or large segments of the general population.
何と、世界の国々の放送メディアに登場する司会者・コメンテーターたちについて事細かにファイリングしているというのだ。とりわけ、その影響度や、対米姿勢は徹底してチェックされていることがここからもお分かりいただけるのではないだろうか？―――ここに、もはや20年近くもテレビ・メディアを牛耳っている御仁たちが、視聴者の飽きはそっちのけで、画面の向こう側に居座っている本当の理由がある。
まとめていえば、日本のメディアは米国によって徹底して監視されているのである。
かつて、作家・江藤淳は第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方はもはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
しかし、現実は全く違う。「彼ら」は引き続き、日本メディアを監視し続けているのである。しかも、その主たる部隊の一つは神奈川県・座間市にあり、そこで現実に77名もの「日本人」が米国のインテリジェンス・コミュニティーのために働き続けているのである。そして驚くべきことに、彼らの給料を「在日米軍に対する思いやり予算」という形で支払っているのは、私たち日本人なのだ。
「監視」しているということは、同時にインテリジェンス・サイクルの出口、すなわち「非公然活動」も展開されていることを意味する。
米国から体制転換のためのシナリオを吹き込まれた小沢一郎氏が、思いのほか、バッシングを続ける日本の大手メディアに面喰い、怒り、やがて罵倒したとしても無理はなかろう。何せ、「シナリオの番狂わせ」に他ならないのであるから。
だが、問題はなぜこうした「番狂わせ」が起きたのかにある。
米国が仕掛ける「世代交代」を注視せよ
「番狂わせ」の犯人は誰か？―――そう考えた時、論理的必然として最後に思いあたらざるを得ないことがある。それは、以上で何の留保もなく述べてきた「米国」が、実はそれ自身、今や一枚岩ではないのではないかということである。
「シナリオ」を描いたのが一つの勢力。
そして、本来であればその実現にあたって決定的な役割を果たすべき機関が、もう一つ別の勢力によって乗っ取られ、逆噴射した。
当然、旧勢力の側は巻き戻しのために必死となる。そのため、それまで表に出さなかった駒まで使い始める。
こう考える中、今朝（7日朝）のテレビ朝日「スーパーモーニング」を見ていたら、普段はめったにテレビ画面には出てこない東京大学教授・御厨貴氏が映っていた。何やらしたり顔で、「連立政権構想」の出自について語る御厨氏。その内容よりも、ここのところ全く映像メディアには出ずに、もっぱら活字メディアやそれに付随する各種の「賞」の選考委員として、その筋では「権勢の人」であった御厨教授がテレビに顔を出したという事実そのものに驚いた。
また、思い起こせば週末、デイヴィッド・ロックフェラー氏も来日していたこののであった。表向きは著書「ロックフェラー回顧録」（新潮社）の日本語版刊行記念。だが、御年92歳の御仁である。
「なぜ今？」
「どうして日本？」
という疑問なくしては考えることができない。
そんな折、思い出したことがあった。
「米国の『奥の院』は世代交代のための準備を着々と進めている。金融資本主義自体が大規模なシステム転換をこの秋から遂げていく中、2012年までかけて、ゆっくりと日本、そして世界は人も、社会も大きく変えられていく。」
そんなメッセージを暗に顔に示しながら、明日の「システム」を担うべき中堅の日本人たちは、実は今、明日の「米国」を担う閥族集団に次々とリクルートされ、修養を積んでいる。彼らは基本的に日本では全く表に出ない存在だ。だが、着実に「奥の院」たちの持つパワーを受け継ぎ、次の「システム」を担うべく徹底した教育を受け始めているのである。
もはや、問題はブラウン管の中にあるのではない。
ましてや、何も知らずに右往左往する永田町に「日本の未来」があるわけでは全く無い。
「シナリオ」を信じ込み、狼狽することで、晩節を汚した政治家・小沢一郎氏と、それに与したオールド・タイプの日本人たちが仕切る日本は、今年末から「大崩壊」する。
その先にあるのは、いったいどんな「日本」なのか？
キーワードは・・・「世代交代」だ。
2007年11月7日
原田武夫記す
[新世紀人コメント]
原田氏は「世代交代」を言っている。
これは、年末から来年にかけて予定されている”朝鮮戦争終結”の事を見ても判るだろう。
小沢一郎氏は旧体制の日本政治を破壊再編する先兵としての役割を果たす事になるだろうと私は考えている。勿論、その後に有能な後継者達が育たなければならないのであるが、それはやはり育ってくるであろう。
近づく「朝鮮戦争終結」。それは東アジア情勢を「激変」させる。軍事的緊張は緩和され米軍は一歩退く。マスコミは一切報じない。
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1187.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 11 月 09 日 15:56:15: uj2zhYZWUUp16
小沢と福田と米国政治当局は、日本政治の激変状況にブレーキをかけて遅らせる必要があった。小沢の復帰は落ち着く所だった筈。
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1141.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 11 月 08 日 13:54:06: uj2zhYZWUUp16
ちなみに、一枚岩でない事は、よって立つ思想的基盤の質が「対立的弁証法」の範疇内に未だ留まっていることに由来している。
対立的弁証法の克服は人間社会が今後の歴史的生活の経験を経ることにより、自然に行われる事になる。
２ ８１ ＋−
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